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2007年3月10日(土)19:58 asahi.comより転載

今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年3月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。
 「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。3日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。
 石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が8分ほど遅れた。
 昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら7人は招待されたが、この女性ら2人は出られなかった。
 石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。
 3日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は1人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が1人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。
 昨年転任した女性教師は、卒業生から「来てね」と言われ、式が終わる直前に赴いた。式場の外で待って花束を渡した。「教え子と卒業式で会うのはごく自然なこと。こんなのは前代未聞です」
 都立久留米高校では、04年春まで務めた前校長、渡部謙一さん(63)の招待が取り消された。
 同校の全日制は今年度でなくなるため、3日の卒業式と閉課程式には歴代校長らが招待された。
 渡部さんによると、今年1月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。
 渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。一方、堂山校長は朝日新聞の取材に「この件に関しては話すことはない」と言っている。

転載終

卒業式の本来の目的は、それまでの学校生活でお世話になった恩師や友人、後輩たちとの惜別する場、それまでの思い出を胸に刻んで旅立つ決意をする場である。その中に「国家」のイメージは無い。生徒たちはお世話になった恩師との別れを惜しみ、恩師は苦労を共にした子供たちの成長に喜びながら、旅立ちを祝福する。そんな場面も重要な教育のひとつであるはずである。今回の教育長のしたことは本来の教育とはかけ離れており、取り返しの付かない許すことの出来ない行為だ。何十年も前から国旗掲揚、国歌斉唱の強制の問題は繰り返し起こっている。

以下、「学校への君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を憂慮する会」からの転載。

事項
1950 10 天野文相、祝日には国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましいという談話を発表。
1958 9 改訂学習指導要領に国民の祝日などに儀式を行なう場合、「国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい」と記載される。
1970 1 1969年3月1日の卒業式に君が代を歌わず、校歌を歌おうと生徒に呼びかけた佐賀県肥前中学校の教諭4人が町教育委員から文書訓告を受ける。
1970 3 前橋市桂萱中学の校長が君が代を歌わない生徒に卒業証書はやれないといったので、小作貞隆教諭は卒業式の君が代斉唱の際に君が代を歌わない担任クラスの生徒が受ける被害を自分が引き受けようとして、「3年1組は回れ右」と号令をかけた。群馬県教組は小作教諭を守ろうともせず、小作教諭は依願退職の形式で免職。
1974 3 鹿児島県姶良郡溝辺町の玉利中学校長、自殺。日の丸問題で教員と対立したことを苦にしたものと推察されている。
1977 6 改訂学習指導要領に、国民の祝日などに儀式を行なう場合、「国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい」と記載される。
1979 3 福岡県教育委員会、卒業式に際し、ジーパンに縞柄のシャツという姿で君が代をジャズ風に伴奏した福岡県立若松高校の小彌信一郎教諭を「卒業式において、式典にふさわしくない服装で出席し、職務である国歌斉唱の伴奏にあたって、きわめて異常な伴奏をした」という理由で分限免職にする。これ以後、福岡県では君が代・日の丸に抵抗した教員に対する人事異動と処分が頻発する。
1985 8 文部首初等中等教育局長、「入学式及び卒業式において、国旗の掲揚や国家の斉唱を行なわない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること」と通達(1985年度以後10年間に停職、減給、戒告、文書戒告、厳重注意などの被処分者は860人を超える[8]p.7、一説に千人を超えたという[9]p.50)
1985 12 神奈川県議会、県内の公立学校の卒業式・入学式での君が代斉唱・日の丸掲揚の徹底を求める「公立学校等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する決議案jを自民、民社、新自クなどの賛成多数で可決([5]p.389)。
1986 3 北九州市教育委員会、この年から毎年、卒業式、入学式に関する下記の「4点指導」を行う。
1986 3 (1)日の丸掲揚の位置はステージ中央とし、児童・生徒が日の丸と正対するようにする。
1986 3 (2)式次第の中に日の丸掲揚を位置づけ、その式次第に基づいて進行を行う。
1986 3 (3)君が代斉唱はピアノ伴奏でおこない、児童・生徒及び教師の全員が起立して、正しく心をこめて斉唱する。
1986 3 (4)原則として、教師全員が式に参列する。以後毎年「4点指導jを繰り返す([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表、p.9)。
1987 1 京都市民168名(後に267名)、公金で君が代テープを作成、配布した京都市教育委員会を被告に住民訴訟を提起(1992年地裁、1996年高裁、1999年最高裁、訴えを棄却)([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)
1987 7 北九州市教育委員会、君が代不起立教員7名にはじめて厳重注意処分。
1988 3 「日の丸・君が代」強制に反対する教職員や市民で「日の丸・君が代をはねかえす会」を結成(1994年9月,同会会員を中心に学校労働者組合「うい」を結成。)([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)
1989 2  文部省、新学習指導要領を公表。
1989 2  新学習指導要領には「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と記載(小中高校とも同じ)。
1989 2  中学校特別活動第1章総説:「学校において行われる行事には、様々なものがあるが、この中で、入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機付けを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となる。このような意義を踏まえ、入学式や卒業式においては『国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする』こととしている。
1989 2  この日、文部省担当官は記者団との質疑応答で、日の丸掲揚、君が代斉唱に関して「校長が職務命令を出して、それでも違反すれば処分につながる」と答弁。
1989 7 北九州市教育委員会、不起立教員稲田純ら3名を初めて戒告処分にする([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)。
1989 9 稲田純、北九州市人事委員会に処分不服申し立て(1996年3月、処分妥当の採決)([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)。
1990 2 神奈川県教職員組合協議会(神奈川県教職員組合と神奈川県高等学校教職員組合)、学習指導要領移行措置、とくに日の丸・君が代強制問題に関して神奈川県教育委員会と交渉。「各学校における児童・生徒を中心においた教育活動推進に対して強権的な介入を行わないこと」という協議会の要求に対して神奈川県教育委員会は「県教委はこういうことをすることはしない。命令・処分が現実的にならない方向で努力する。『現場の十分な理解』が必要であって、(今日の新聞にあった)東京のように文書で(君が代・日の丸の)実施を求める事はしない」「指導・助言はするが、職務命令で進めることは考えていない。それが基本姿勢だ」、県教育委員会から校長へ職務命令は「しない」、校長が職員へ職務命令を「しないよう、十分な話し合いがなされるよう求める」と回答([1]p.4)。
1990 3 日教組、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制反対闘争の方針を決定。
1994 1 神奈川県教育委員会、1989年版学習指導要領の趣旨に則った国旗、国歌の取り扱いを行なうよう教職員に周知徹底を図ること、職員会議は校長の補助するものであるから、「入学式や卒業式などにおける国旗の掲揚・国歌の斉唱の実施は、校長自らの権限と責任において行うこと」などを県立学校校長に通達([1]p.l6)。
1994 7 村山富市首相、衆議院本会議代表質問答弁で日の丸・君が代を容認。
1995 9 日教組第80回定期大会、日の丸・君が代強制反対闘争から撤退方針を採択。
1996 11 処分された北九州市の教職員16名と1団体、教育現場に思想・良心の自由を、と市教育委員会など被告に処分撤回、損害賠償を求めて福岡地裁に提訴。「ココロ裁判」始まる([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表、p.46)
1997 4 内田達雄、所沢高に校長として着任。生徒会本部は、早速校長に会って「入学式を従来と違うかたちで行う場合は事前に連絡して欲しい」と申し入れる([6]p.21)。
1997 4 内田所沢高校長、日の丸・君が代の入学式を行なうと生徒会本部に通達([6]P21)。
1997 校長はしぶしぶ生徒会本部役員と面会して、日の丸掲揚、君が代斉唱は「学習指導要領で実施することが決まっており、最終的に決めるのは校長である」といって、生徒との話し合いの必要を認めなかった([6]P22-23)。
1997 4 所沢高校入学式で小さな日の丸が壇上に置かれ、ラジカセから君が代が流される([6]p.24)。
1997 7 北九州市不起立教員1名,初めて減給1カ月処分(1998年1名減給3カ月処分、1999年2名減給1カ月処分)([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表.)
1997 11 所沢高校生徒会総会、従来の学校主催の卒業式と生徒主催の門出式に代わって、生徒主催の卒業記念祭を行なうことを決定([6]P,17-18)
1997 12 都立新宿高校で教員2名の増員の予算を受けながら、英語と数学の習熟度別授業が実施されていないことが発覚([12]p.30-33)。
1997 12 都立新宿高校事件をきっかけに東京都教育庁内に「都立学校等のあり方検討委員会」を設置され、管理職のリーダーシップ強化などの予防策の検討を開始[12]p.34-38)。
1997 12 所沢高校職員会議、生徒会総会の決定を承認。
1997 12 内田所沢高校長、終業式で、卒業行事では第一部で卒業式、第二部で卒業記念祭を行ないたいと発言(([6]p.55)。
1998 1 卒業式の代わりに卒業記念祭を行うという案を内田校長によって否定された所沢高校生徒会、「校長先生に対する一連の行動に対する抗議」で「第一に、生徒会総会と職員会議で決まった行動に対して、まったく無視するかのような発言や行動をとったこと。そして第二に、民主主義の基本である話し合いにも応じないこと」の2点を挙げて抗議([6]p58-59)。
1998 3 所沢高校では校長主導の卒業式が行われたが、卒業生の出席は20名、在校生の出席は11名のみで、その後行なわれた生徒主催の卒業記念祭に卒業生の多くは参加([6]p.71-74)。
1998 3 「都立学校等のあり方検討委員会」、校長の権限を強化し、職員会議を議決機関から校長の補助機関とするなどの内容の「都立学校等あり方検討委員会報告書」を東京都教育長に提出([12]p.43-51)。
1998 4 所沢高校では校長主導の入学式と生徒主催の入学を祝う会が開催([6]p.85-90)。
1998 7 東京都教育委員会、職員会議を議決機関から校長の補助機関に引き下げ、その設置も校長の決定に委ねることなどを規定した「東京都公立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則」(1998年度東京都教育委員会規則第40号)、「東京都区市町村立学校の管理運営の基準に関する規則の一部を改正する規則」(1998年度東京都教育委員会規則第41号)を公布、同日施行([12]Pl26-129)。
1998 10 文部省初等中等局長、1部の府県では君が代斉唱・国旗掲揚の実施率が低いので、改めて指導の徹底を図ることを都道府県、政令都市などの教育委員会に通達([2]p.l7)。
1998 10 東京都教育委員会教育長、「東京都公立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則」の方針に従って各学校に内規に代わる「管理運営規定」を同年12月末までに作成するよう、通達。職員会議の議決権を否定した各学校の「管理運営規定」は翌年1月1日から施行([12]p.l51-159)。
1998 12 君が代斉唱、日の丸掲揚の実施率が低い広島県に県教育長として文部省から送り込まれた辰野裕一、広島県立学校長に対して君が代斉唱、日の丸掲揚の完全実施の職務命令を出す。
1999 2 辰野裕一広島県教育長、口頭で再度、県立学校長に対して職務命令を出す。
1999 2 広島県立世羅高校長、広島県教育長の君が代・日の丸実施の職務命令に悩んで自殺。
1999 3 広島県の高校卒業式開催。君が代斉唱率は前年春の18.6%から88%に上昇(「朝日新聞』1999年3月8日朝刊)。
1999 3 所沢高校では校長主催の卒業式が行われたが、卒業生の出席は全員の3割。その後行なわれた生徒主導の卒業記念祭に生徒のほぼ全員が参加(『朝日新聞」1999年3月8日夕刊)。
1999 3 広島県教育委員会、君が代斉唱をしなかった21公立学校の校長の処分を発表(『朝日新聞』1999年3月24日朝刊)。
1999 4 石原慎太郎、都知事選挙で当選。
1999 7 衆議院本会議、国旗国歌法案を可決。
1999 8 参議院本会議、国旗国歌法案を可決。
1999 8 国旗国歌法公布・施行。
1999 10 東京都教育委員会教育長、都立盲。ろう。養護学校長に対して「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」と題する通達を発し、
1999 10 (1)「国旗」は式典当日の始業時刻から終業時刻まで式典会場の正面に掲げるか、または掲揚塔、校門、玄関など人目につく場所に掲揚すること、
1999 10 (2)式次第に「国歌」斉唱を記載し、式典の司会者が「国歌斉唱」と発声することを規定した「実施方針」を提示([15]P.14)。
1999 11 君が代斉唱、日の丸掲揚の実施率が低い神奈川県の教育委員会教育長、県立学校長宛に「入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底について」と題する通達を発し、国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底、「教職員が校長の指示に従わない場合や妨害行動を行なった場合には、服務上の責任が問われることがあることを」周知徹底させることなどを求める([1]P.39)。
1999 11 神奈川県高校教育課長、1999年度卒業式と2000年度入学式の際の国旗掲揚、国歌斉唱に関する各校長の取り組み状況を所定の調査用紙に記入して1999年12月3日までに提出せよと指示([2]p.20)。
1999 12 神奈川県PTA連合会(会員数13万5千人)、県立高校長に国旗掲揚・国歌斉唱を要望する文書を提出([1]p.44)。
2000 3 東京都国立市立中学の卒業式では屋上に日の丸を掲揚したが、卒業式上では日の丸掲揚、君が代斉唱は行われない。右翼団体が押しかけ、日の丸をつけたのぼりを立て、拡声器で君が代を歌う(『朝日新聞』2000年3月17日夕刊)
2000 4 所沢高校では校長牛催の入学式の後に生徒主催の入学を祝う会が開催され、新入生は両者に出席(『朝日新聞」2000.4.12朝刊)。
2000 7 君が代不起立で処分された北九州市2教員、新たに提訴([10]p.O)。
2000 12 神奈川県教育長、県立学校長に対し入学式および卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導の徹底、「教職員が校長の指示に従わない場合や妨害行動を行なった場合には、服務上の責任を問われることがあることを改めて周知徹底」させることを通達([1]p.46)。
2001 1 東京都国立市の市立小中学校11校では「職員会議細則」が定められ、校長は最終的には自分の方針を推し進められ、職員会議の席に教育委員会の指導主事らを出席させることもできるようになる(『朝日新聞』2001年3月7日)。
2001 3 神奈川県教育委員会、君が代斉唱をしなかった綾瀬高校の校長に対して卒業式で国旗掲揚と君が代斉唱の実施を求める職務命令を発動([1]p.46)。
2001 9 東京都教育委員会、八王子東、日比谷、戸山、西の四高校を「進学指導重点校」に指定。指定は原則3年間([17]p.160)
2001 12 神奈川県教育長、2000年度卒業式および2001年度入学式は全県立学校で国旗掲揚と国歌斉唱が実施されたことを成果とした上で、県立学校長に対し「教職員が校長の指示に従わない場合や、式を混乱させる等の妨害行為を行った場合には、県教育委員会としては、厳正に対処して行く考えである」と脅迫的言辞をちらつかせて、これらの式の実施方式を下記の4点にわたって細かく指示する。
2001 12 (1)国旗は式場正面に掲げることを基本とする。
2001 12 (2)国歌の斉唱は式次第に位置づける。
2001 12 (3)教職員の業務分担を明確に定める。
2001 12 (4)厳粛かつ清新な雰囲気の中で式を行なう。([1]p.48)
2002 1 神奈川県高等学校教職員組合執行部、君が代.曰の丸強制に対する「たたかいを中長期にすすめていくため、処分を誘発させないことを基本とし、物理的抵抗、式の混乱をもたらす戦術をとらないことにします」という方針を決定([1]p.50)。
2002 1 4東京都教育委員会の「主任制度に関する検討委員会」は「学校運営における新たな『職』の主幹の設置に向けて」と題する最終報告書を教育長と教育委員会に報告。2003年度から選考された主幹を置きその職責を担当する校務での教頭の補佐、教諭等を指導・監督。2003年度から設置(『都政新報』2002年1月25日)
2002 9 東京都教育委員会、青山、立川、国立の3都立高校「進学指導重点準備枝」に指定(『都政新報』2002年9月17日)。
2003 1 かながわ歴史教育を考える市民の会、卒業式・入学式などの学校行事で日の丸掲揚・君が代斉唱実施の強制をしないように神奈川県立学校長に要請([1]p.53)。
2003 4 都知事選挙で石原慎太郎、再選。
2003 7 東京都教育委員会、「都立学校等卒業式・入学式対策本部」を設置し、下記のことを検討することになる。
2003 7 ・国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施状況調査
2003 7 ・都立学校における国旗掲揚及び国歌斉刊畠に関する実施指針
2003 7 ・都立学校の卒業式・入学式におけるH便務
2003 7 ・都立学校の卒業式における教育庁職員の出席
2003 7 ・そのほか都立学校などにおける卒業式及び入学式の適正実施にかかわる事項([16]p.217)
2003 2 学期以降 東京都教育委員会、都立学校の教員に対して授業の「週案」と「使用プリント」の提出を義務づける[16]p.32)。
2003 3 学期以降
2003 10 東京都教育委員会、都立高校長、都立盲・ろう・養護学校長に対し入学式・卒業式などの実施方式を下記のように7点にわたって細かく指示。
2003 10 (1)入学式・卒業式の際の国旗掲揚・国歌斉唱を教職員に対する校長の職務命令によって実行し、これに従わない場合は服務上の責任を問うことを教職員に周知させる。
2003 10 (2)国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
2003 10 (3)式典会場において、教員は指定された席で国旗に向って起立して国歌を斉唱する。
2003 10 (4)国歌斉唱はピアノ伴奏により行なう。
2003 10 (5)会場の正面に演台を置いて卒業証書を授与する。
2003 10 (6)式典会場は生徒が正面に向って着席するように設営する。
2003 10 (7)教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行なわれる式典にふさわしいものとする
2003 10 ([3]p.64-65)。
2003 10 なお、東京都教育委員会はこの実施方式をこの年に予定されていた15の都市高校の周年行事、すなわち創立記念日行事に適用する旨を校長会で表明。教員に対して「スーツ」あるいは「ネクタイをつけるように」、そして「ジャージー、ジーンズジャンバー、セーターはだめ」と、口頭の職務命令が出された([10]p.84-85)。
2003 10 教職員が起立するかどうかを確認するのは教頭(2004年度から副校長と名称を変更)の役目となる([3]p.50)
2003 10 なお、東京都教育委員会は、区市町村教育委員会に対しても、この通達の写しを添えて同様の内容を通知した(『都政新報』2003年10月28日)。
2004 1 228人の東京都教員、「国歌斉唱義務不存在確認訴訟」(予防訴訟)第1次提訴([3]p.57.121)。
2004 2 東京都教育委員会、定年などで退職する教職員で再任用または嘱託員として既に合格した者でも「退職日までに服務事故を起こした場にはJEF職期間中の勤務成績不良として、東京都教育委員会はその者を任用しないことがある」として、再任用または嘱託員合格者に対する指導を都立学校長に指示([3]p.66-67)。
2004 3 東京都教育委員会、卒業式で起立しなかったなどを理由に都立学校教職員176名の処分を決定(第1次処分)([3]p.55)。
2004 3 束京都教育庁指導部高等学校教育指導課長、儀式的行事における国歌斉唱の際に生徒の不起立がないように指導せよと下記3点を指示。
2004 3 (1)ホームルーム活動や入学式等の予行等において、生徒の不起立を促すなどの不適切な指導を行わないこと。
2004 3 (2)生徒会や卒業式実行委員会等の場で、生徒に不起立を促すなどの不適切な指導を行なわないこと。
2004 3 (3)式典の妨げになるような行動に生徒を巻き込まないこと。」([3]p.68)
2004 4 大阪府教育委員会、府立校長会で下記の6項目を口頭で指示。
2004 4 (1)入学式に際して「壇上に国旗掲揚」、「式次第にも国家斉唱」、「全員起立して国歌斉唱」の3点セットで行う。
2004 4 (2)入学式当日には府教育委員会職員を派遣する。
2004 4 (3)式の準備には職務命令を出し、妨害行為については処分を含め厳重に対処する。
2004 4 (4)教職員には君が代斉唱時に起立するように指導する。
2004 4 (5)司会者は「一同起立」以外に「賛同される方は」、「起立、不起立は自由」などと発言してはならない。
2004 4 (6)校内や勤務時間内のビラ配布は認めない。([14]p.44)
2004 4 東京都教育委員会、小・中学校、障害児学校の教職員20名を戒告・減給10分の1(1カ月)の処分を決定(第2次処分)([3]p.56)。
2004 4 東京都教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、高校,盲・ろう・養護学校の公立学校長、園長ら約2,300人を集めて教育施策連絡会を開催し、この年度の基本方針と主要施策の周知徹底を図る。
2004 石原慎太郎東京都知事、この会に対する挨拶で卒業式・入学式で君が代を歌わなかった教員に対する処分に触れて「教育委員会の今回の対応は大きな意味を持つと思う。5年、10年先になったら、ずっと首をすくめながら眺めて見ている他県もみんな東京の真似をすることになるだろう。東京から日本を変えていくことになるのだと思う」と東京都教育委員会の方針を評価(『都政新報』2004年4月16日)。
2004 5 東京都教育委員会、入学式で不起立を理由にして教職員40人の処分を発表([3]p.61)。
2004 5 117人の東京都教員、「国歌斉唱義務不存在確認訴訟」(予防訴訟)第2次提訴([3]p.57.121)。第1次提訴と第2次提訴の原告合計345名。
2004 5 東京都教育庁、都立高校教職員を対象にして都立高等学校進学指導講演会「難関国立大学等への進学志望の実現に向けて」を開催。都立高校長や進路指導主任等約200人が参加(『都政新報』2004年5月28日)
2004 6 東京都教育庁元職員110人、君が代処分に対して「憲法が保障する『思想・信条の自由』を侵す恐れが強く、教育基本法の理念に背反する疑いがある」という理由で、都教育委員会に対して処分の撤回を要請(『都政新報』2004年6月22日)。
2004 6 不起立の理由で解雇された東京都の嘱託教員9名、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴([7]p.50)
2004 9 神奈川県教育正常化連絡協議会、神奈川県議会に2003年10月23日付東京都教育委員会通達と同様な形式で入学式・卒業式を行なうこと請願([1]p.62、[2]p.22-23)。
2004 11 神奈川県教育長、県立罰交長に対して、「教職員が校長の指示に従わない場合は、県教育委員会として服務上の責任を問い厳正に対処する」と再び脅迫的言辞を吐いて2001年12月13日付け通達で命じた卒業式・入学式の4点にわたる実施形態にさらに国家斉唱時には教職員が起立することを加えて下記の5点の実施を要求。
2004 11 (1)教職員全員の業務分担を定める。
2004 11 (2)入学式および卒業式に際しては国旗は式場正面に掲げる。
2004 11 (3)国歌の斉唱は式次第に位置づける。
2004 11 (4)国歌斉唱時には教職員は起立する。
2004 11 (5)厳粛かつ清新な雰囲気のなかで式を行う([1]p.58)。
2004 12 かながわ歴史教育を考える市民の会、神奈川県教育委員会に思想・良心の自由の確保を求めて申し入れ([1]p.58)。
2005 1 草の根援助運動、神奈川県教育委員会に「学校現場への国旗国歌の強制に反対します」と題して、強制でなく説得と納得で問題を解決することを要請([1]p.60)。
2005 2 神奈川県教育委員会、不起立者数を含む状況調査の報告を県立学校校長に通達。
2005 3 かながわ歴史教育を考える市民の会、各学校長に対して卒業式や入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱を強制的に実施することを止めるよう要請([1]p.61、[2]p.25)。
2005 3 東京都立戸山高校卒業証書授与式の際にも3年1組証書授与代表者として壇上に登った永沼拓海、東京都教育委員会職員に対して「もうこれ以上、先生をいじめないでいただきたい」と発言([13]p.172)。
2005 4 福岡地裁、北九州市教育委員会の減給処分3人4件の取り消しなど判決([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)。
2005 5 「ココロ」裁判、原告、被告双方が控訴([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)。
2005 6 神奈川県教育委員会、2005年度入学式に対する調査結果を発表し(国歌斉唱時に教職員全員が起立した学校は全日制高校では89.5%、盲・ろう・養護学校では95%)、起立しなかった教職員に関して不起立が「繰り返し続くようであれば、処分の可能性もある」、「懲戒処分も視野に入れて指導の徹底を図る」と公言([2]p.29)。
2005 10 「ココロ」裁判控訴審始まる([11]表紙裏、「ココロ裁判」関連年表)。
2006 3 東京都立のある定時制高校卒業式で卒業生十数人中の大半が君が代斉唱時に不起立(『朝日新聞』2006年3月14日朝刊)。
2006 3 神奈川県の県立高校と県立盲・ろう・養護学校で行われた卒業式の君が代斉唱の際、35校74人の教員が不起立だったことが、神奈川県教育委員会の調査で判明した(『神奈川新聞』2006年3月16日)。神奈川県教育委員会はこの年から不起立者の氏名を校長に報告させた。


「君が代」を歌うべきだとする根拠は89年に改訂された「学習指導要領」にあります。それによると「入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚・国歌斉唱を実施するよう指導するものとする。」と明記していて、文部省はの立場は、「これは義務化である」というものです。2002年に改訂される予定の新しい学習指導要領案ではこの部分がさらに明確化され、「国旗・国歌の指導の徹底を図る」と明記されています。このようにして文部省は、「君が代」を式典等で歌うように指導を強めているようです。                      
 一方、教職員の組合は「強制をしないで欲しい」という立場を取っています。
その理由としてあげられるのは次の2点です。               
1)「君が代」の歌詞が第二次大戦中に「天皇陛下のお治めになる御代は、千年も万年も続いてお栄えになりますように」と解釈され、戦争に利用されたという歴史も同時に教える必要がある。                   
2)その結果、歌うか歌わないかは生徒個人の判断に任すべきことで、強制的に唄わせるべきではない。 

文部省の強制的に押さえつけようとする行為は正に軍国主義国家のそれである。自民党、特に現在の安倍シンゾーはその再先鋒だ。国民投票法案を今国会期間中ではなく、5月3日の憲法記念日までに成立させようと目論んでいる。この国民投票法案は日本国憲法を改正するか否かを問う為だけのものであり、投票率の低さから鑑みて実質的に国民の26%が○を投票すれば改正できてしまうのである。たった4人に1人が賛成しただけで日本国憲法を改正できてしまうなんて、滅茶苦茶だ。安倍シンゾーは憲法改正を布石に軍国主義に向かわせようとしているのである。教育現場における国旗掲揚・国歌斉唱の強制はこの軍国主義に通じていくものであり、絶対に法制化してはならない。このまま安倍政権が続いていけば、教育現場からは自由が失われ、子供たちは強制的な愛国心を植え付けられ、戦争を行う独裁国家へと突き進んでいくのだ。

 
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