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政務調査費、全面公開まだ3割 119議会、本社調査
2007年2月10日(土)asahi.comより転載

 地方議会議員の調査研究用に交付される政務調査費をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、東京23区の計119議会のうち、すべての支出で領収書を公開したり、公開の方針を決めたりしている議会が約3割にとどまることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。東京都目黒区議会などで不適切な支出が表面化し、統一地方選を控えて公開に踏み切る議会が相次ぐが、「5万円以上」など条件つきの例も多い。「政治活動の自由を損なう」などとして一切公開していない議会は半分強を占め、使途の透明性確保に課題が残る。

 政調費は01年、地方自治法改正で導入され、自治体から議会の会派または議員に交付される。会派や議員は収支報告書を議長に提出しなければならないが、紙1枚だけの概略を記したケースが大半で、使途を証明する領収書の添付や公開がなければ、実態がわからないのが現状だ。

 調査は47都道府県と15指定市、指定市を除く34の県庁所在市、東京23区の計119議会を対象に実施。領収書の公開状況や交付額などを聞いた。

 すべての支出を対象に領収書を添付させ、それを公開している都道府県議会は岩手、宮城、長野、鳥取の4県で、指定市と県庁所在市は静岡、長崎など13市。東京23区は目黒、練馬など7区だった。さらに、新潟など2市と11区がすべての支出について公開の方針を決定。公開済みを合わせると37議会にのぼる。

 一方、「条件つき」公開の議会は北海道、京都など6道府県と、秋田、福岡など8市区。三重など4県と、北九州など3市区が条件つきで公開方針を決めており、合わせて21議会になる。ただ、公開対象は「1件につき5万円以上」が大半で、「使途のほとんどが不透明」との批判が根強い。

 公開するかどうか検討中を含め、非公開なのは東京、愛知、大阪など33都府県と28市区の計61議会。「政治活動の自由と独立性を損なう」「議員活動は公開になじまない」などが主な理由だ。

 都道府県議会の議員1人当たりの交付額(月額)は、東京が最高で60万円、最低が徳島、沖縄などの25万円で、平均は35万円。指定市も60万~25万円で、平均は41万円だった。指定市を除く県庁所在市は25万~3万円、東京23区は24万~12万5000円と開きがある。これらの年間総額(06年度予算ベース)は約223億円にのぼる。

 政調費をめぐっては、自民党の品川区議団が01、02年度にスナックなどの飲食費に充て、東京地裁が昨年4月の判決で違法と判断。同区議団は全額返還した。青森県弘前市議が支出した観光地視察の費用や携帯電話代についても、青森地裁の違法判決が出ている。同11月には目黒区の公明党区議6人がマイカーのカーナビや車検代などに使ったことを認めて全員辞職した。

 このため、改革の姿勢を打ち出す議会が急増。条件つきを含め領収書を公開した議会はここ数年、1~8件で推移していたが、07年度は19議会が加わる。荒川区議会は昨年12月、公私の区別が難しい経費の削減に取り組み、交付額を月16万円から8万円に減らすことを決めている。


 政務調査費の不適切な支出が相次いで発覚した東京都品川区の自民党区議団(13人)は2日、01~06年度上半期の支出のうち約1453万円について、「説明責任が果たせない」として延滞金を含めた約1778万円を区に返還した。大半は会議を伴わない飲食に使った分だが、胸元をあらわにした女性が表紙の官能小説や幼児対象の「知育ドリル」などを買った費用も含まれている。

 官能小説など一部については、政調費で処理した区議を特定しようと試みたが、名乗り出る区議がいなかったという。

 返還した支出にはほかに、約77万円の宿泊旅行代や収入印紙がはられていない9万円を超すバス旅行代などがある。「中国資料購入」と書いてあるが、申請者が分からない10万円を超す領収書もあり、この分も返した。

 同区議団は昨年11月、住民訴訟の判決で東京地裁が「目的外の支出」と認定した01、02年度の政務調査費約769万円を区に返還。今年に入っても自主返還が相次ぎ、今回で計約2608万円(延滞金を含む約3349万円)を返還した。返還総額は5年6カ月間の支給額の約15%に達した。

 同区議団は返還にあわせて政調費の使い方の改善策もまとめた。個人台帳を作り、区議団執行部が点検してから精算するようにする。宿泊を伴う視察は、原則として事前に計画を議長に届け出ることも盛り込んだ。




これは、あきれ返る!!

自民・品川区議を告発
政調費不正で東京地検に

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 東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」の佐藤龍雄代表(69)は一日、自民党区議団の築舘武雄前幹事長=一月二十五日に離党、無所属に変更=が領収書などを偽造し、政務調査費を不正受給したのは詐欺罪などにあたるとして東京地検に告発しました。

 告発状によると、築舘区議は二〇〇一年度から〇五年度にかけて、区内の書店などから白紙の領収書を受け取り、勝手に金額を書き込んで領収書を偽造、虚偽の収支報告書を議長に提出し、政務調査費をだまし取ったと指摘。刑法の有印私文書偽造とその行使、詐欺、虚偽有印公文書作成とその行使に該当するとしています。

 代理人の佃克彦弁護士とともに告発状を提出した佐藤代表は「領収書を偽造して、税金を自分のポケットに入れることは明らかな犯罪行為。返せばいいという問題では済まされない。東京地検はしっかり調べて、厳正な対応をしてほしい」と語りました。

 築舘区議は、書店や文房具店から白紙領収書をもらい、自分で金額を記入し政調費を不正受給したことを認め、一月二十二日に七十六件・計約二百九万円と延滞金約三十八万円を区に返還しました。

 自民品川区議団はキャバレーやカラオケスナックでの飲食費まで政調費から支出していたことが佐藤氏らの調査で判明。住民が「税金での飲み食いは違法だ」と返還を求めた二次にわたる訴訟では、いずれも「目的外支出」と認定する判決がだされました。
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海外視察の実態のごく一部を一覧表にしてみました

山梨 「世界遺産と市民生活」「グランドキャニオン―世界遺産視察」「北欧にある…世界遺産」―山梨県の海外視察の大義名分は、富士山の世界遺産登録の推進ですが、内容は観光旅行と化しています。

 〇五年七月、自民、公明の四県議は、北欧四カ国の世界遺産や名所を歴訪(一人当たり九十万円)し、「フィヨルドは、穏やかな水面と切りたった岩が美しい雄大な自然を満喫できる」(ノルウェー)と。同年八月、チュニジアを“旅”した自民県議の報告書の題名はズバリ、「チュニジア共和国―世界遺産の旅」。「6日間で1700キロ、6つの世界遺産」を踏破と誇り、観光ガイドのような内容です。

 〇三年十月に視察にいった自民県議の報告書は「カナダの歴史と自然」。「紅葉も見事」「すべてが息をのむ美しさ」といった感想が並び、「カナディアンロッキーでの自然保護には…並々ならぬ努力が必要であっただろう」と書かれているものの、その「努力」内容にはふれていません。
佐賀 グランドキャニオンは、アメリカ・アリゾナ州の人気観光地です。〇四年、佐賀県の自民党県議が、八月、九月と二回に分け、計十七人が北米を視察(一人あたり約百十万円、同約九十七万円)。両視察にグランドキャニオン国立公園訪問が組みこまれました。

 報告書では、なぜ同時期に同じ場所に“視察”にいくのか説明はありませんが、目的を八月組が「自然と来訪者の共存などについて調査」と書けば、九月組も「自然と来訪者の共存について調査」。報告の全体がほとんど一致し、一字一句違わない個所も少なくありません。

 〇五年には六月と七月に自民、社民の十二県議が「欧州行政視察」(同約百六万円、同約百八万円)。六月組はイタリア・ポンペイ遺跡、七月組はギリシャ・パルテノン神殿も視察しています。どちらも「吉野ケ里歴史公園の整備や活用方法の一助」を目的に掲げますが、報告の大半は遺跡の説明。「2500年以上の前の建造物とは思えないほどすばらしい」(パルテノン)などの感想で、どう「一助」になったのか一言もありません。
青森 青森県では、二〇〇五年五月、自民県議六人がイタリア視察(一人あたり百万円)しましたが、報告書はたったの九ページ、その半分が写真です。視察先のリグーリア州農業局の報告で、農業について触れているのはわずかに三行。大半を農業と関係のない話題で埋めています。

 同県の民主党県議三人も、〇四年七月の欧州視察(同百万円)でエッフェル塔、凱旋(がいせん)門、シャンゼリゼ通り、ルーブル美術館、ベルサイユ宮殿などなど、パリの名所をぐるり“視察”。報告書には行き先の名所の写真があるだけで、まるで観光旅行。同年十一月、公明県議は、十一日間にロンドン、ローマ、パリ、バルセロナを回るも、実際の視察は四日間、各一時間半から二時間です(同約八十四万円)。
名古屋 二〇〇四年八月、名古屋市の自民、民主の市議七人が、北米視察の途中ラスベガスに立ち寄りカジノに興じていたことが発覚、新聞は「北米視察でカジノ遊び」(「毎日」同年九月六日付)、「市議7人、視察中にカジノ」(「読売」同七日付)と報じました。

 視察には、環境保護や障害者福祉などの調査を名目に、自民、民主、公明から十五人が参加(一人あたり百二十万円)。視察五日目、計画にはロサンゼルス泊、市内視察と書かれていますが、七市議は飛行機でラスベガスに赴き一泊、翌日を自由行動としました。

 七市議は、「カジノを楽しんだが、プライベートな時間で問題ない」(中日新聞、同六日付)と開き直り、「今回の視察は…特にカジノ都市のない日本人には学ぶ事の多い都市」だったと、カジノ遊興を“視察”とすり替える報告を作成、批判をかわそうとしました。

 しかし、当初の目的にはカジノ都市の調査は入っていません。ラスベガスを、「カジノで生計をたてている、世界的にも有名で立派な都市」と書きたてる七市議の結論は、「中部国際空港近郊のカジノ構想」というものです。
札幌 札幌市では、今年四月の改選で引退を表明している自民党市議四人が、一人約六十七万円の市税を使って欧州視察をしたことが、引退旅行と市民の怒りを買っています。

 昨年七月、四市議は「札幌夏季五輪の招致に向けた準備」を理由に、二〇〇四年開催地のギリシャ・アテネ、一二年開催予定地のイギリス・ロンドンを訪問しました。

 夏季五輪について、札幌市長は「一六年、二〇年の夏季五輪招致はおこなわない」(昨年二月)と表明しており、「五輪断念なのに海外視察」(「読売」)と各紙がいっせいに報道。市民からも「〇五年にも、自民党市議が同様の名目でロンドンに行っている」「引退観光旅行ではないか」と批判があがりました。

 〇二年には、公明党四市議のオーストラリア視察(一人あたり約八十四万円)の旅費が不当に高額として、住民監査請求を受けています。市が移動費、雑費の精算を再度おこなった結果、一人あたり約十六万円の過払いが判明、返還させる事件が起きています。

こうしてみると、政務調査費の不正利用は東京だけでなく全国的なものなのだろうか?確か全国の市町村というのは千数百あったと思うが、いったいそのうちの何%がきちんとガラス張りで処理しているのか?又何人の議員が政務調査費の不正使用をしていないのだろうか?まさかゼロなんてことがあるのだろうか・・・使っている金は公金だ。我々の血税だ。脱税と同じくらいの重罪だと思う。人間なんて弱いものである。誰でも人が見ていないときは、一寸位の悪いことをするものだ。だからこそ、ガラス張りにして監視の目を光らせなければいけない。これは、全ての官に共通して言えることである。国、地方自治、警察、裁判所は全てを公開するべきだ。
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