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東京23区の教育委員報酬、全国の市平均の4倍近く
2月27日14時47分配信 読売新聞

以下転載
 東京23区の教育委員の月額報酬は平均約24万5000円で、全国の市平均(政令指定都市を除く)の4倍近くに達し、都道府県平均も上回っていることが読売新聞の集計で分かった。
 教育委員は非常勤で、教科書採択や教育関連条例案の審議などを行う教育委員会の開催は区の場合、月2回程度。
 東京23区では、選挙管理委員の報酬も他自治体より突出していることが明らかになっているが、政府の教育再生会議でも教育委員の形骸(けいがい)化、名誉職化が指摘されるなか、報酬のあり方が問われそうだ。
 教育委員は地方教育行政法に基づき、各自治体の首長が議会の同意を得て任命する。任期は4年。区の場合、定員は5人で、委員長は互選で決める。委員には弁護士や大学教授、会社経営者、元PTA会長などが就くことが多い。主な職務は教育委員会の出席で、このほか卒業式や地域の行事、学校の視察などに参加することもある。
以上転載終

教育委員会とは?
(現行の教育委員会制度は、昭和31年6月30日に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき運営されています。
  教育委員会は、都道府県や市町村等に置かれる行政委員会の一つで、合議制の執行機関です。
  教育委員会は、5人(条例により、都道府県又は指定都市にあっては6人、町村の場合は3人とすることができます。)の非常勤の委員をもって構成されます。
  委員は、知事の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方のうちから、知事が地方公共団体の長が議会の同意を得て任命されています)


東京23区に在住であり、多大な地方税を毟り取られている俺にとっては、放っておけないよ。何がどう違うから4倍の報酬格差が生まれているのか、納得いく説明が欲しいものだよ。まして、形骸化された名誉職であり、ただのお飾りのような状態なんでしょ?月2回平均の会議に出席して座っているだけで24万円も報酬を払う必要がどこにあるのだろうか。大学の教授とか、会社の経営者だとか、お金持ちの立派な方々なのだから、他県並みに変更するか、ポランティアにでもした方が、いいんではないか?
現在の東京都の教育委員会委員メンバー
職名 氏名 委員としての任期 コメント
委員長  木村 孟氏 自16.10.20-至20.10.19 清水氏の後継として、木村孟氏が就任 元東京大学教授 独立行政法人 大学評価・学位授与機構長、中央教育審議会
副会長
委員長職務代理者  鳥海 巖氏   自15.10. 1-至19. 9.30 (元・丸紅会長)…石原都知事が抜擢/東京教育再興ネット 石原都知事の私的諮問機関「東京の問題を考える懇談会」メンバー
委員長職務代理者  米長 邦雄氏   自15.12.21-至19.12.20 (棋士)…石原都知事が抜擢。石原都知事の私的諮問機関「東京の問題を考える懇談会」メンバー
委員 内館 牧子氏   自18. 3.13-至22. 3.12 (作家)…石原都知事が抜擢。
委員 坂 節三氏 自16.12.25-至20.12.24 栗田工業 顧問
教育長 中村 正彦氏 自17. 6.23-至20. 7.12  元都庁官僚
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