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<政務調査費>全国183億円 「領収書いらず」が7割毎日新聞

「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、47都道府県と15政令指定都市で総額約183億円に上ることが11日、毎日新聞の調査で分かった。このうち44自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約131億円が事実上ノーチェックで支出されていることも判明した。議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。政務調査費の扱いについては、統一地方選でも大きな争点となるため、緊急調査した。
 総額は議員個人と所属会派に支給されている額を各議会事務局に聞き取り調査して算出した。「1人当たり支給年額」は、個人支給分に加え、会派に支給されたものを人数割りして加算した。
 議員1人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の720万円。以下、大阪府708万円▽横浜市、名古屋市660万円▽京都市648万円▽北海道、神奈川県636万円――などとなっている。総額では定数127人の東京都が9億1440万円に上る。大阪府の7億9296万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が6億円台となっている。
 政務調査費の支給制度は00年5月の地方自治法改正で制度化されたが、支給額の見直しを行ったのは長野県のみ。同県では財政難などを理由に条例を改正し、03年5月から減額を実施、それまでの372万円を348万円にした。
 収支報告への領収書の添付義務は、47都道府県中、10道府県にとどまる。政令市では15市中8市で義務づけており、都道府県に比べて進んでいることを示している。ただ、これら18自治体の添付基準を見ると、すべての支出に添付というのが岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、静岡市の5自治体で、残りは「5万円以上」などの条件を付けている。【まとめ・土屋渓、川口健史】
 ▽全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話 政調費に対して多くの議員にはある種の特権意識があり、多くの首長には「議会対策費」の意識がある。130億円も支出根拠を残さないという特別扱いを議員に続けるようでは、いつまでたっても議員に行政へのチェック機能は期待できない。両者のなれ合いが一番問題だ。

 ◇ことば 政務調査費 地方自治体の議員や会派に調査研究、政策立案などのための経費として、議員報酬とは別に支給する。議員や会派は年度終了後、収支報告書を議長に提出し、残額は返還しなければならない。収支報告書は使い道の項目別に総額のみ記されるため、領収書がなければ使途の特定はできない。
 ■使途内容 把握されることに強い拒否感
 「添付した領収書が公開されたら訴えられる可能性がある」「議会活動に支障を来す」。年間の総額が183億円を超える都道府県と政令指定都市の政務調査費。議員からは使途内容を把握されることに強い拒否感がにじむ。批判を受け、透明化へ向けての取り組みもわずかながら広がっているが、有権者の審判を仰ぐ統一地方選もそのきっかけになっている。
 議員1人当たり換算で636万円が支給されている神奈川県議会。中村省司議長が今年1月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る。領収書を添付しても不正は起きている」と、領収書添付の義務付けはしない方針を強調した。
 しかし松沢成文知事は中村議長に領収書添付の義務付けを要望。「(情報公開を求めて住民監査請求された場合)訴えられるのは私。ぜひとも改革してもらいたい」と語り、県議会に再検討を迫った。
 議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで100%訴えられる。日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。添付義務や公開の話をする前に、議員活動に必要なものは何なのか、まずそのあたりの議論を先に進めるべきだ」と漏らす。
 添付の動きは「外圧」によって踏み出すケースが目立つ。鳥取県議会は03年、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で、議会透明度が大阪府と並び全国最下位と指摘された。これを受けて04年度分から領収書の写しの添付が始まった。
 その後、県議による不適正な支出が明らかになったため、06年度分から県の定期監査の対象にすることを決定。車両の減価償却費は対象外など使途を定めた指針を作成中で、07年度分からの適用を目指す。山根英明議長は「納税者に納得してもらうことが大事だ」と話す。
 また北九州市議会は昨年11月、政務調査費の5万円以上の支出について、07年度から領収書提出を義務付けることを決めた。中島慎一議長は「全国的に政務調査費の使い方が注目されるなかで、透明性を高めるのが目的。事務作業の煩雑さもあり、各会派の話し合いで5万円という額を決めた」と説明する。
 横浜市議会は、東京目黒区議による政調費の不適切支出が社会問題化したことなどを受け、自民、民主、公明の3会派が今月中に議会改革を進める「プロジェクトチーム」を設置する予定。領収書添付の義務化や支給額の見直しを視野に入れており、自民党会派の幹部市議は「統一地方選は(議会改革の論議を進める上で)きっかけになる」と言い切った。

転載終

結局薬局、2001年の政務調査費の支給から始まったこの議員特権は5年間の間、議員たちを潤したわけだ。勿論真面目に政務調査に全てのお金を使用した議員もいないわけではないけれど、恐らく数えるくらいしかいないのではないか。東京都議会議員が60万円を毎月支給されていて、我が町世田谷区は23区で一番多い32万円が支給されている。毎月これだけのお金が領収証が必要なく無条件でいただけるのなら人間誰でも満額貰いたいものだ。だって領収証がいらないんだから。報告書にはテキトーな行き先と内容を作文すればいいわけじゃん。そもそも、政務調査費を作ったときに何故、一般常識である領収書の原本を添付すると言う条件を作らなかったのか?各自治体に任されていたようだが、どの自治体でも骨抜きに決めたわけだ。かの有名なTVで取り上げられて問題になった目黒区議会なんて、まだマシな方で、ちゃんと領収書添付が義務付けられていた(コピー可)。義務付けてやっていたからまだマシなのにそれがきっかけでボロボロと不正が出てきてしまった。抱き枕を買ったり、オートバイを買ったり、飲み食いなんてのは個人的な飲食のものだって多々あったわけで、家計の第三のポケットみたいな使われ方をしていたのだ。目黒区議の場合、公明党議員達が速攻で議員辞職して潔しと思ったけど、よくよく情報を集めてみるとこの政務調査費を選挙資金に使っていたのがバレるのを恐れたとか。我々の血税を選挙資金に使用するなんて何事か!もちろん公職選挙法に抵触して逮捕される。それに恐れ戦いてとっとと辞職したってわけである。下手したらお布施に化けたりもしてんじゃねーの?そんなことを考えると厳しい生活を余儀なくされている家計が血税によって多大な影響を受けている現状、大変腹立たしい。
世の中には政務調査費のような政治家や官僚が甘い汁を吸うシステムが他にも五万とあるのだ。こんな不平等なシステムを皆無にしたとき、日本の税金は充分足りる状況になるのだ。増税なんて必要ない。こんな不平等なシステムを壊したくないから、隠蔽工作を重ね、ゴマカシに走り、増税まっしぐらなのである。
今回の政務調査費問題はテレビの報道機関が切欠で広がっていった。まさに報道機関のあるべき姿であり、喝采を送りたい。
しかし、そのほかの問題が山積みではないか。どのテレビ局でもいいが、くだらないドラマやバラエティは全てやめて24時間、そんな官僚や政治家の恥部を暴く番組を徹底して報道するようには出来ない物か?まぁ、スポンサー企業が癒着に染まっていたりしているからなかなかそうも行かないのかもしれない。そんな番組作りをするテレビ局があったら喜んでテレビ放映料をお支払いしますよ。
まずは、①アパグループの耐震偽装と政治化との癒着問題②植草教授が国策逮捕された本当の理由③HS証券の野口氏の偽装自殺問題等々、徹底的に取材し、我々の目の前で暴いていって欲しい。
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