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社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む 配信 読売新聞

政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が9日、明らかになった。

 社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。

 公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。原案は、昨年12月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政府が作成した。

 基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの「民間へのアウトソーシング(外部委託)を積極的にすすめる」と明記していた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。


いつも政府が進める政策の裏に落とし穴や、官僚へのお手盛りが分からない形で仕組まれていることが沢山あった。今後の展開を見守るが、決してそんなことの無いようシンプルに実行をしてもらいたいものである。

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