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福田、今度は不適切献金…1日に2度「汗顔の至り」

領収書改ざんが発覚した福田康夫首相に、今度は公職選挙法違反の可能性がある不適切献金問題が浮上した。「政治への信頼」を掲げた福田政権は、高い支持率でスタートしたが、週明けからの本格論戦を控え、「政治とカネ」問題が相次ぎ、暗雲が漂い始めた。

 新たなカネ問題は、福田首相が代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」が、総選挙があった03年と05年、国の公共事業を受注している2つの企業から計220万円の献金を受けていたというもの。

 同支部の政治資金収支報告書によると、同県高崎市の清掃会社は03年10月27日と05年9月1日にそれぞれ100万円、静岡県の建設会社が03年11月3日と05年8月30日に各10万円を寄付した。03年の総選挙は10月28日、05年は8月30日が公示日だった。清掃会社は03年度と05年度に計約2億7000万円、建設会社は05年に約1億8000円の公共事業を受注した。

 公選法は、国と契約関係にある企業から国政選挙に関連して寄付を受けるのを禁じている。

 28日、同支部はこれらの寄付を全額返金し、福田首相は同日夜、記者団に「自分のところからこういう問題が出るのは誠に汗顔の至り」と、領収書改ざんの際と同様の言葉で弁明した。

 こうした事実を指摘されたのは9月に入り、玉沢徳一郎元農相、若林正俊農相、渡海紀三朗文科相に次いで4人目。いずれも「通常の政治献金の認識だった」などと釈明していた。だが、「選挙の時期に公選法を細部まで確認するのは基本。ずさんとのそしりは避けられない」(自民党ベテラン秘書)との声が上がる。

 福田首相には、130枚約820万円分の領収書の改ざんが判明している。領収書の5重計上で自民党を離党した玉沢氏は、日付を書き換える手口が「意図的だ」と前執行部に断罪された。首相は「利益を得たわけではない」と釈明したが、野党は「一国の首相がすることではない」(民主党若手)と批判する。

 カネの「出」で問題を指摘された福田首相。「入り」を06年分政治資金収支報告書でみてみると、資金管理団体「千代田経済懇話会」など4団体で1年間に集めた政治資金は9694万円で、宿敵・小沢一郎民主党代表(2億224万円)の半分以下だった。集金力では完敗のようだ。

夕刊フジより転載



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