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呆れ返って放心状態です。2ヵ年の納得できない年金の空白期間が発覚したオイラにとっては、他人事ではありません。


職員横領 3億4000万円 年金保険料・給付金 社保庁と区市町村

 社会保険庁職員や区市町村職員らによる年金保険料などの横領が総額三億四千万円余りに上ることが三日、社会保険庁の調査で明らかになった。同日開かれた総務省の年金記録問題検証委員会(座長・松尾邦弘前検事総長)に報告された。社保庁職員によるものは計五十件一億四千万円余、区市町村職員などによるものが二十三都道府県の四十四自治体で計四十九件二億円余。区市町村職員の横領についてのまとめは初めてで、年金記録不備問題をめぐる国民の不信感がさらに高まりそうだ。 

 社保庁職員については、一九六二年度の発足以来の横領を調査。五十件の内訳は、年金保険料が二十二件(約三千四百万円)、年金給付金が十三件(約八千万円)、健康保険関連の給付金などが十五件(約二千八百万円)。うち一千万円以上の横領が三件あり、最高額は約四千四百万円。三件で被害弁済ができていない。処分は免職四十一人、停職三人だが、その他は死亡や退職などで処分されていない。社保庁職員の五十件のうち二十七件を刑事告発し、そのうち十件が有罪判決、十四件が不起訴、捜査中の事例も三件ある。告発したかどうか不明なものが一件、警察に相談したが告発に至らなかったものが七件、告発していないものも十五件ある。

 また、自営業者らが加入する国民年金制度が発足し「国民皆年金」が始まった六一年度から二〇〇一年度まで、国民年金保険料の収納事務を扱っていた区市町村については調査の結果、六六-二〇〇一年度に横領の報告がされた。一千万円以上の横領四件のうち、最高額は岡山県浅口市(旧寄島町)の約六千二百万円(七五-八一年度、公表済み)。同委員会の松尾座長は「社保庁については類似ケースの有無も含め分析する。区市町村については初めて報告を受けたので、生データを入手して立ち入った調査をしたい」としている。



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