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国際的に見てもこの日本という後進国は人権という一番重要な部分で、劣等生だ。
主要国から日本の人権問題のレベルの低さに対して非難轟々の集中砲火を浴びている。
鹿児島や富山の冤罪を始め、恵庭冤罪事件、東住吉冤罪事件、四日市尾平ジャスコ冤罪事件、社会を揺るがした松本サリン冤罪事件、そして近年多くなっている痴漢冤罪も大変目に付くようになった。
痴漢犯人と間違えられたばっかりに、人生を棒に振る人が後を立たない。
しかし、それ以上に国策捜査として痴漢犯人にデっちあげられた植草一秀氏の事件などを考えると、日本の国というのは
権力の中枢を守る為だけに、あえて国際標準から逸脱した法律となっているとしか思えない。
英米などは、取調べに録画・録音・弁護士の立会いが許可されており、容疑者の人権と警察のでっち上げを防ぐようになっている。
この程度の人権を守る為の施策を講じようとしない権力の中枢は、国家犯罪や国策捜査が出来るようにするためだけに他ならない。

そんな最低レベルの権力の中枢しか存在できない日本の国が「常任理事国入りを目指す」なんて、チャンチャラおかしい。


以下 東京新聞より転載

日本の事件の取り調べのあり方に、国連の拷問禁止委員会がレッドカードを突きつけた。
先月、ジュネーブで日本の報告書を審査した同委員会。「人権を守ると言う価値観が日本には無いのか」委員からはこんなつぶやきも。相次ぐ冤罪、杜撰な難民制度。委員会は日本に対して改善を求める具体的な勧告を採択し、対応について1年以内に返答するように求めた。
「取調べが昼夜続きそこから真相を引き出そうとするのは、推定無罪の概念がかけている」「取調べのために拘禁され、さまざまな自白を強制されている。目の前の人が無罪であると言うことから始めなければならない」
拷問禁止条約の批准国に対し、条約履行状況を審査する拷問禁止委員会。日本の警察の留置場が拘置所代わりに使われている「代用監獄問題」が取り上げられ、十人の委員全員から厳しい批判が次々と飛び出した。
長時間の取調べに便利な代用監獄に長い日数、拘置するやり方は自白強要、ひいては冤罪を招きやすい--国連の人権委員会も1998年に懸念を示していた。だが改善が見られないとして今回、同じ問題が指摘された。
拷問禁止委には、満員電車で置換に間違えられて逮捕された男性が主人公の映画「それでもボクはやってない」(周防正行監督)を見た委員もおり「痴漢行為で過剰な取調べを行う一方、同じジェンダー絡みの家庭内暴力など、より重大な事件を放置しているのは理解しがたい。矛盾ではないか」と首をひねった。
拷問禁止委では「kagoshima」「toyama」と日本の地名が飛び交った。最近、富山県と鹿児島県で発覚した冤罪も取り上げられたからだ。富山県では男性が強姦事件で服役中に無実が判明、鹿児島県議選の公選法違反事件では全被告の無罪が確定している。
日本は99年に拷問禁止条約を批准。拷問禁止委は、日本政府に2000年7月を期限に報告書を提出する様に求めたが実際に提出したのは2005年12月。その報告書の審査と日本政府代表団へのヒアリングを通じて出された勧告にも、厳しい文言が並んだ。
提出の遅れに遺憾の意を示すことから始まる勧告は「報告書準備のための委員会のガイドラインに十分に沿うものでない」と事実上、報告書を「不合格」と判定した。
ある委員は「美しい法律について説明されているけれど・・・」と皮肉たっぷりにコメント。「具体的な事例や統計を用いた分析がされていない」法体系の説明に終始した日本の姿勢は、実態から目をそらす戦法と受け取られた。
代用監獄については、起訴前の拘置期間が逮捕一回につき最大23日間に及ぶことに深刻な懸念が表明された。24時間が拘束が国際標準、長くとも48時間という実態から「拘禁できる最長期間の制限」を勧告し、一日あたりの取調べ時間制限も求めた。
取調べにおける、弁護士の立会いやビデオ録画といった方法で、体系的に監視される必要性も強調。死刑についても「執行を速やかに停止し、減刑の措置を考慮すべきだ」と勧告した。
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