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姉歯建築士や水落建築士と言う2人の構造設計士の手抜き・改ざんによる耐震性不足の建物が世の中を震撼させたが、まさしくそれは氷山の一角であることが露呈した。
なんと公立の小中高校、特別支援学校、幼稚園の校舎で実施された耐震診断の途中結果で大規模地震で倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満は4328棟(22.4%)にもなったのである。
しかも、Is値0.3以上0.4未満は4516棟(23.3%)、0.4以上0.6未満は7828棟(40.5%)つまり、0.4未満の合計が4328+4516=8844棟(45.7%)だったのである。
 実際問題、0.4未満の建物は、阪神大震災で被害が多かったのだ。文科省は「0・4未満すべてが大きな被害が出ているわけではないが被害の確率は高い」と指摘している。つまり全国にある公立学校全てのうち、阪神大震災級の地震が起きた場合は、1/2の校舎が倒壊する恐れがあるということになる。
私たちが大震災の際に一番安全だと思っている学校(避難場所として指定されている場合が多い)は、倒壊の恐れがあるために危険なので近寄らないほうがいい、ということになるのだ。
 本来、官公庁が発注する建物の建築工事というものは、民間に比べて非常に検査も厳しく手抜き工事自体はありえないものである。官庁の工事は使用した材料の出荷地証明書や納品書の提出、細部にわたる施工写真の提出、工事途中途中の実施工の中間検査などがある。従って鉄筋の使用量や、コンクリートの量などで建設会社が手抜きをしても見破られてしまうので、図面・仕様書通りに建物ができているのである。
 それなのに何故、耐震性が著しく低い建物になってしまったか?
まさか日本中の校舎が姉歯・水落両氏が耐震設計をした訳も無く、役所の設計であったり、委託された構造設計会社によるものだ。

イーホームズの藤田東吾氏が指摘し続けていた「欠陥のある構造計算プログラムを評価認定した国土交通省」に原因があるのである。

姉歯建築士問題で、国は本来耐震偽装を見破り、世の中に一石を投じた張本人であり本来であれば「よくぞやってくれた」となるべき藤田東吾氏を、メディア等を駆使して悪者に仕立て上げ、関係の無い商法上の違反で逮捕したのである。
そして国土交通省の社会的犯罪をひた隠しにし、責任逃れをしたのである。

 結局どうだ、この体たらくは。日本中の学校の校舎は殺人校舎であったわけじゃないか?これでも、国は国土交通省をかばい続けるのか?

①厚生労働省:年金問題・介護の民間丸投問題、
②農林水産省:狂牛肉の輸入放置問題・緑資源機構等の官製談合問題、
③防衛省:反対運動の市民への自衛隊を使った暴力問題、
④国土交通省:日本中耐震不足問題・数え切れない談合問題
など等数え切れない不祥事。



日本の中央官庁はとても国民のために仕事をしているようには見えない。自分たちの保身と税金を自分たちのポケットに入れるための税金横領システムの構築しか頭に無いのではないか?こんなズサンな仕事のために税金を納めているのではない!税金を返せ!!
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<小中学校耐震診断>4328棟が震度6強以上で倒壊の恐れ
http://excite.co.jp/News/society/20070608194800/20070609M40.044.html
 
詳細な耐震診断を実施した公立小中学校約2万棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校は4328棟あることが文部科学省の調査で分かった。簡易な耐震診断しか実施していない学校も多く、倒壊の危険性が高い学校はさらに増える見通しだ。学校は地域の避難場所に指定されており、文科省は「深刻に受け止めている」と話している。

 調査は公立の小中高校、特別支援学校、幼稚園を対象に実施し、今回初めて診断結果も公表された。校舎や体育館など12万9559棟のうち、耐震性があったのは4月1日現在で7万5923棟(58.6%)だった。しかし、未確認も含めて耐震性がない建物は4万5041棟(34.8%)あり、このうち構造耐震指標(Is値)が算出される、より詳細な「第2次診断」は43%にあたる1万9343棟で実施された。

 その結果、大規模地震で倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満は4328棟(22.4%)で、危険性の低いIs値0.6以上は2671棟(13.8%)にとどまった。Is値0.3以上0.4未満は4516棟(23.3%)、0.4以上0.6未満は7828棟(40.5%)だった。

 0.4未満の建物は、阪神大震災で被害が多かったとされている。文科省は「0・4未満すべてが大きな被害が出ているわけではないが(被害の)確率は高い」と指摘、学校設置者に補強工事の必要性の有無などを精査するよう求めている。

 文科省が06年中に実施を求めていた小中学校の耐震診断の実施率は前回(06年12月)比10ポイント増の89.4%で、07年度末で96.2%になる見込み。まだ診断しておらず、07年度末までにも実施予定がない自治体は46自治体で、このうち北海道が約7割の33自治体に上った。また、学校ごとの耐震診断結果を公表しているのは、1912設置者のうち425設置者(22.2%)だった。

 未実施の自治体は理由について「財政状況が厳しい。診断の結果、改修工事が必要になっても、工事のメドが立たない」などと話しているという。
以上転載終
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from: URL  2008-09-01 Mon  [ Edit ]

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