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グッドウィルグループの中核をなす訪問介護の「コムスン」が、厚生労働省から指摘された虚偽申請や介護報酬の水増し請求などの問題で、事業所の更新を認めないと言う厳しい措置に対して、法律の網をくぐり看板の掛け換えだけで事業を継続させようとしている。

改善策も反省も全く見られないのに、こんな裏技を使ってノウノウと事業を継続するなんて許されるべきではない。

訪問介護の業界では以前からコムスンの悪い評判は有名だった。
介護と言う精神的にも肉体的にも大変きつい労働に反比例して、コムスンの賃金は著しく低い。業界で屈指の低賃金だと言う。
当然のことながら若い人材も、優秀な人材も雪崩の様に辞めていく。挙句の果てにケアセンターは無人状態。
いつ電話してもつながらない。つながったと思ったら片言の日本語しか話せない東南アジアの人が電話に出る。
ついには介護報酬の水増し請求という詐欺行為まではたらいていたのである。

グッドウィルグループの経営方針は「常に社会に対し最大限の貢献をする」らしいが、聞いてあきれる。
言ってることとやっていることがアベコベもいいところだ。
最近、CEOの折口 雅博氏は東京の田園調布に豪邸を構え、高級外車を乗り回していると聞く。老人たちの介護の現場で汗を流すことなど、この成り上がり野郎の頭には無いのであろう。綺麗ごとを並べてカッコ付けてないで、泥と汗にまみれて奉仕することが、経営トップとしての姿勢ではないのか?


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改善策示さぬまま…看板掛け替え「事業継続」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070607ik0a.htm
コムスン譲渡 「相談なかった」厚労省困惑


 介護市場からの退場を促された訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)は、グループ会社への事業譲渡という“奇策”で「訪問事業の継続」を表明した。厚生労働省から指摘された虚偽申請や介護報酬の水増し請求などの問題については、何の改善策も示されないまま。グループが看板の掛け替えで、事業継続の方針を打ち出したことに同省や東京都は困惑を隠さない。(コムスン問題取材班)

 「サービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため、グループ会社の日本シルバーサービスに事業譲渡する」。コムスンと親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が突然、ホームページ(HP)でこう宣言したのは6日午後9時過ぎ。取材に対し、GWG広報IR部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。

 ところが、厚労省側は「GWG側からそんな相談はなかった」と否定。HPを見た厚労省幹部は「何だこれは。どういうつもりなのか」と、予想もしていなかった事態に言葉を失った。

 これについて、指定申請を受け付けることになる都介護保険課では「コムスンの事業所が自主廃業し、同じタイミングでグループ会社から新規の指定申請が出されれば、事業継承は認めざるを得ないかもしれない」と話す。介護保険法が、要件を満たしている事業所には、基本的に指定を出す仕組みになっているためで、「指定拒否の要件をくぐり抜けられたら、拒否する理由がなくなってしまう」と困惑している。

 首都圏のある市の担当者によると、コムスンと日本シルバーサービスは、両社の介護サービスを併記した宣伝用パンフレットもあり、両社は一体の企業グループとみられるという。

 担当者は「グループ企業への事業譲渡では、また『処分逃れ』かと思いたくなる。完全撤退が基本で、必要なサービスは、都道府県も関与して、計画的に、コムスンとは無関係の企業に譲渡すべきだ」と釈然としない様子。厚労省に対しても、「覚悟を決めて指定取り消しをしたのに、グループ企業への譲渡を認めては、腰砕けと批判されても仕方ないのでは」と憤る。

 GWGは、事業継続の理由に「サービス継続と利用者の不安解消」を挙げる。

 コムスンが運営する全国2081か所の介護事業所のうち、2011年度までに1655か所が事業指定を更新できない。同社の介護サービスを利用する約6万5000人の大半は、同社の介護サービスを受けられなくなる。

 同省ではコムスンに対し、利用者を別の事業者に引き継ぐことや、今年7月末までに円滑な移行のための計画を作成して提出することなどを指導。省内に対策本部を設置して自治体と連携して代替サービスの確保などを行うとするが、GWGが完全に手を引けば、サービス事業者の少ない地方などでは、受け皿を十分確保できない可能性はある。

 しかし、GWG側は厚労省から指摘された問題点に対し、体質改善に向けた方策や、多くの不正行為を行ったことへの反省をまったく示していない。もし、看板の掛け替えで事業の継続を認めれば、介護保険制度そのものへの信頼を揺るがしかねない。

日本シルバーサービス
 1964年設立の施設介護事業者。グッドウィル・グループ傘下で、東京都、静岡県などで38か所の介護付き有料老人ホームを運営している。従業員は1351人(今年2月末)。資本金8000万円。グッドウィル・グループによると、今月15日にコムスンと日本シルバーサービスの株主総会で決議したうえで、7月末に事業譲渡する予定だ。

コムスン
  設立は1988年。現在は「グッドウィル・グループ」の100%子会社となっている。介護サービス利用者は約6万5000人。2006年6月期の売上高は638億円で、4月末現在の従業員数は2万4019人。

参入優先 介護の質悪化
 「ケアセンターにいつ電話をしても留守電になり、返事もない」「介護保険の対象外のサービスをさせられる」――。東京都などには約2年前から、コムスンの利用者やヘルパーからの苦情や内部告発が相次いでいた。都福祉保健局の担当者は「ほかの事業所にくらべても、飛び抜けて多かった」と話す。

 同局は2005年に職員が実地指導に入り、不適切な対応を改めるよう促した。しかし、同社は問題点をひそかに改めて、「問題はなかった」と回答するなど、都の指導は事実上、無視され続けていた。

 このため、都は昨年12月に同社事業所への一斉立ち入り検査(監査)を開始。最終的に都内の全186か所を調べ、管理者の不在やヘルパー不足などの問題点を指摘した。サービス時間の水増しなどによる過大請求は、同社の自主点検分も合わせると、88%もの事業所で行われていた。

 中でも、都が悪質ととらえたのは、同社がそもそも事業所を開く際に勤務していない職員名で届け出る虚偽申請を繰り返していたこと。しかも、同社は介護事業所の指定取り消し処分の手続きに入る直前に事業所を廃業する手法で処分逃れを繰り返し、最近では、監査で不正がわかると、直ちに廃業届を出すまでになっていた。

 当初、利用者への影響が大きすぎるとして、事業所の廃業につながる処分には慎重だった厚生労働省が、強硬姿勢にカジを切ったのは、同社が組織的に不正行為をしていたと判断したため。6日午後に記者会見した厚労省老健局の古都(ふるいち)賢一・振興課長は「不正の事実に基づき、法を厳正に行使した。これを機に、事業者全体の質を上げていかなければならない」と強い口調で述べた。

 昨年4月施行の改正介護保険法では、各事業所で不正が確認されれば、その事業所を運営する介護サービス会社全体に処分が及ぶよう罰則が強化された。同省によると、同社の虚偽申請が、改正法施行後に申請された青森、兵庫県内の2か所で確認されたことや、悪質な処分逃れが厳しい処分の決め手になったという。

 これまで、介護保険制度を早期に定着させるため、介護サービスを担う基盤づくりを急いできた行政側。「事業所の量的な充実が急務だったので、門戸を広くし、参入優先でやってきた。その結果、提供のインフレが起き、質が悪化してしまった」と、同省の担当者も認める。結果として、それに乗じた業者の不正を許してしまった。

 同省によると、00~06年度に不正請求などで指定取り消し処分を受けた事業所は、06年12月までの累計で459事業所に上っている。
以上転載終
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from: URL  2008-10-11 Sat  [ Edit ]
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from: URL  2008-09-09 Tue  [ Edit ]
> 金儲けしか頭に無い「グッドウィルグループ」

国民のカネを掠奪することしか頭にない官僚。
厚労省は解体せよ。
from:古井戸 URL  2007-06-13 Wed  [ Edit ]

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