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閣僚の自殺にまで発展した税金横領会社「緑資源機構」。アベチンゾー

は国民に対するポーズの為だけに「廃止も含めて厳しく対応していく」

とノタマったようだ。が、果たして甘い汁を吸い続けてきた知能指数の

高い官僚達に太刀打ちできるわけが無い。。と言うより、表向きの選挙

向け・支持率回復向けの心にも無いセリフだから、結局は手を変え品を

変え、税金横領システムは継続していくことは間違いないだろう。「造

林事業は他法人に移管する方向」って事は、その他法人で談合~税金横

領システムが継続するって事。今までがそうだったから全く使用できな

い。



首相、緑資源機構を廃止へ 独立行政法人改革の目玉に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007053001000838.html

 安倍晋三首相は30日夜、官製談合を主導したとして強制捜査を受けている独立行政法人「緑資源機構」に関し「こうした談合を行った組織は、緑資源機構だけでなく、廃止も含めて厳しく対応していかなければならない」と述べ、廃止すべきだとの考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

 官僚の天下りや、相次ぐ官製談合に対する批判の高まりを受け、官業癒着の舞台となった同機構を廃止することで、今年末までに策定する独立行政法人の整理・合理化計画の“目玉”に位置付ける考えだ。

 具体的には、談合事件が発覚した幹線林道事業と農用地整備事業について新規事業を凍結し、着工済みの工事が完了した時点で業務をすべて廃止。その他の造林事業などは他法人に移管する方向で検討を進める。

 政府の規制改革会議が30日取りまとめた第1次答申では、同機構の主要事業の廃止が盛り込まれたほか、その他の独立行政法人についても、資産規模の大きいものや民業とかかわりが深い組織については、廃止・縮小や業務の民間開放などを求めている。
以上転載終


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焼酎
from: URL  2008-09-17 Wed  [ Edit ]

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