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やってることが滅茶苦茶だ。日本人の命と引き換えに狂牛病の輸入が再開されるようだ。しかも当事者はデタラメ農水省の松岡還元水。滅茶苦茶な管理体制の米国協牛を輸入することは、国内にサリンをばら撒く様なものだ。10~15年後には国中に狂牛病が溢れ返って大騒ぎしているだろうが、後の祭りだ。こんな重要なニュースが報道されているにもかかわらず、日本テレビで牛肉丸ごと1頭食べようババ抜きがやっていた。こんな時こそテレビで大騒ぎするべきなのに下らない番組を垂れ流し続けるメディアも同罪である。

頭にきたので貼り付けて寝る!!

農水省と厚生労働省は24日、米国産牛肉の輸入条件緩和問題で、日本側が求めていた米食肉処理施設への査察を米側が受け入れることで日米が合意したと発表した。両国政府は全箱検査の見直しについても一致、今後は輸入条件緩和の協議に入る見通しとなり、27日の日米首脳会談での対立はひとまず回避されることになった。

 日米政府は昨年、米国産牛肉の輸入再開に関連し米施設に日本側が査察を実施することとしていたが、実際には一部を除き行われていなかった。日本政府は今回の合意により20施設程度を対象に来月上旬にも査察に着手、その結果、問題がなければ条件緩和の協議に応じる姿勢だ。

 ただ日本側は、食品安全委員会で十分なリスク評価がなされなければ条件緩和はできないとの立場。米国産牛肉輸入の早期の全面解禁を求める米側と条件緩和をめぐる摩擦は続き、7月の参院選や来年の米大統領選など日米の政治日程が協議の行方に影響を及ぼしそうだ。

 日米は、査察で問題がなかった施設については、現在実施している全箱検査をやめ一部を調べる通常検査で対応することでも合意。松岡利勝農相は、24日の記者会見で「食の安全に大事な査察が首脳会談前に受け入れられ、日本の主張が貫かれた」と強調した。

 これまでの協議で米側は、国際獣疫事務局(OIE)が月齢を問わず輸出可能と認める見通しの5月下旬以降に、日本が生後20カ月以下に限っている輸入条件を国際基準に従って緩和すべきだと主張。これに対し日本側は、米施設への査察を実施し輸入条件の順守状況を検証することが先決で、査察実施後は最新の科学的知見に基づき、国内手続きに沿って対応するとしていた。

=2007/04/25付 西日本新聞朝刊=

米国産牛肉輸入強要の屈辱  日本民族は家畜ではない     
 ライス米国務長官が2005年3月18日に来日し、狂牛病発生以来輸入を禁止している米国産牛肉の輸入再開を日本政府に強く迫った。2003年のアメリカでの狂牛病発生で、日本は米国産牛肉の輸入を禁止し、輸入再開にあたっては、全頭検査を要求してきた。ところがアメリカ政府は全頭検査は拒否するどころか、逆に「経済制裁」や「WTO(世界貿易機関)提訴」などの脅しをかけることで、露骨に屈服を迫ってきた。アメリカは日本産牛肉は狂牛病の発生後、全頭検査をしても輸入を拒否しているが、日本には危険な肉を輸入しろというのである。かつて第2次大戦で、無辜(こ)の非戦斗員にたいして、原爆を投げつけ、沖縄戦をやり、全国の都市を空襲で焼き払って、むごたらしく日本人民を殺したが、この検査なし牛肉輸入問題は、アメリカ支配層が日本人を家畜ほどにしかみなしていないことを示している。これは最近の日米安保再定義にもとづく軍事、政治、経済、社会全般の屈辱的な対米従属方向のあらわれである。
  
 全頭検査すら拒絶 時代遅れの無法態勢
 ライス国務長官は来日早早19日の講演で、「この問題を解決するときが来た」と高圧的にのべ、「米国産牛肉は安全だと保証する」「科学にもとづいたグローバルスタンダード(国際基準)があり、例外を認めるべきではない」といった。日本と同じ全頭検査の要求は「非科学的」といって、早期に輸入解禁をするよう日本政府に迫った。
 小泉政府はアメリカ側の要求にうろたえて、昨年10月に「生後20カ月以下の牛は検査対象からはずし、輸入再開する」と基本合意している。だが、生後20カ月以下をどのように証明するかの結論が出ていない。日本では2001年の狂牛病発生以来、生まれた牛にはすぐに耳に標札(耳標)をつけてどこで、いつ生まれたか、いつ屠殺したかまで、全頭管理をしているが、アメリカではこうした管理体制はない。
 畜産農家は「生後20カ月の牛は成体と同じだ。牛は2歳(24カ月)で子牛を産む。日本のような管理体制がないと、見た目ではどの牛が20カ月以下かは判断はつかない。どんな牛でも20カ月以下といって輸出する可能性がある」と語る。「アメリカの基準は安全かどうかではなく、もうかるかどうかだ」と追及していた。
 また、日本では屠畜する段階で全頭検査をおこない、狂牛病感染牛の肉が絶対に市場に出回らない体制をとっている。これをアメリカは「非科学的」と罵(ば)倒している。これについて農家は、「もっとも確実なのは、狂牛病の原因である肉骨粉の製造を中止し、牛や豚、鶏などに食べさせないことだ。原因から断たなければ狂牛病はなくならない。農家はそれを一番望んでいる。だが、肉骨粉をやると、牛が早く太るし、牛乳の質も違ってくるというので、業者は製造を中止しないし、アメリカなどは肉骨粉を牛に与えることも禁止していない。肉骨粉の製造を完全に中止しないのであれば、狂牛病が発生する可能性はどこの国にもある。そうであれば、安全な牛肉を供給するための対策は全頭検査しかない。20カ月以下の牛は感染していても検出できないというだけで、安全というわけではない。アメリカのいうことこそ非科学的だ」と語っていた。
 アメリカでは2003年に狂牛病が発生した。1986年にイギリスで最初に狂牛病が発生したときも、日本で狂牛病が発生したときも、アメリカ政府は「アメリカには狂牛病は存在しない」と宣伝しつづけてきた。だが、この宣伝はなんの根拠もなく、発見されなかっただけであったことがはっきりした。
 イギリスをはじめEUでは、生後24~30カ月以上の牛を対象に全頭検査がおこなわれて、毎年1000万頭が検査されている。日本でも全頭検査がおこなわれ、毎年120万頭が検査される。これに比べアメリカでは、年間2万頭前後という少なさである。全米では毎年3500万頭の牛が屠殺されるが、このうちわずか0・05%しか検査していなかった。市場原理、自由競争をとなえる国は、度はずれた時代遅れの無法国家態勢であったわけである。

 狂牛病肉も市場に流す 儲け第一で安全は無視
 とくに大手の屠場のなかにはまったく検査していないところもある。狂牛病の牛が確認されたワシントン州では、州内700カ所の屠場のうち、検査をしているのは100カ所以下しかなかった。しかもワシントン州で見つかった狂牛病の牛の肉は、そのまま市場に流れ、米国内で販売されてしまい、狂牛病だとわかったときにはすでに出荷されたあとだった。
 「自由化政策」「市場原理」を叫び、不良品を回収する判断は業界に任され、狂牛病感染牛だと判明しても、当局は業界に強制的に回収し廃棄させることはせず、業界の自主的な判断に任せた。その背後には、「全米牛肉協会」の広報担当部長が、ブッシュ政府で農務省の広報担当責任者になっているなど、業界と政府のゆ着がある。
 アメリカの牛肉生産者のなかには、日本が求める全頭検査をやってもいいから日本への輸出を再開したいというのが何社か出たが、アメリカの牛肉業界団体と大手四社の生産者は、日本むけだけに狂牛病検査を認めると、米国内の消費者も検査を求め、すべての牛の検査をしなければならなくなり、ぼう大な費用がかかるといって検査に反対している。農務省はかれらの利益を代弁して日本政府にたいして、全頭検査なしの輸入再開を迫っている。
 他方で、2001年に日本で狂牛病が発生したとき、アメリカはただちに日本からの牛肉輸入を禁止した。日本では、それを契機に狂牛病の全頭検査体制をとった。だが、アメリカは今日なお日本からの牛肉輸入は禁止したままである。アメリカは、自分のもうけの都合ばかりであり、それに従わないのなら制裁するというわけである。まさにピストルを突きつけて毒を食えというならず者国家の姿である。
  
 病気生む人工飼料 大企業が世界中に販売
 狂牛病はイギリスでまず流行した。イギリスは世界で最初に資本主義的な畜産業が起こった国である。本来は草食動物である牛に、高乳脂率の牛乳を出させるために、動物の神経や骨髄や内臓肉をたんぱく質として与える方法がとられた。このような資本主義的な畜産業は、いまや世界的に広がっている。家畜を畜舎やケージに密集してつめこみ、早く太らせるために、人工的な飼料を与える。
 狂牛病まんえんの原因は、このたんぱく質サプリメントの肉骨粉であるといわれている。アメリカのカーギル社など少数の多国籍企業、今日では超国籍企業と呼ばれる大企業がこの人工飼料を生産し、世界中に販売している。アメリカでは、畜産処理加工処理工場に出される牛の残骸のうち、少なくとも一四%が牛の飼料となり、50%が豚や鶏の飼料に回されている。1989年以降飼料に混ぜる動物性たんぱく質は劇的にふえている。
 日本の畜産も大部分は輸入飼料に依存している。「市場原理」導入のなかで、自家飼料は輸入飼料より高くつき、市場競争に対応できない。輸入飼料の中に、狂牛病の原因となる牛の骨粉や内蔵がふくまれていないという保証はない。
 イギリスやヨーロッパで最初にまんえんし、世界の約30カ国で発生している狂牛病は、より大規模な資本主義的な経営がおこなわれているアメリカでは、今後さらに猛威を振るうことが再三指摘されている。ところが、アメリカ政府は、全頭検査をするとぼう大な経費がかかりもうけが少なくなるという、ごくひとにぎりの牛肉業界の利益を代弁して、日本にたいして全頭検査なしの輸入再開の圧力をかけ、「経済制裁」や「WTO(世界貿易機関)提訴」をちらつかせている。
   
 WTO使い支配拡大 各国の農業破壊
 WTOは、1995年1月のGATT(関税貿易一般協定)ウルグアイ・ラウンドで合意され設立された。GATTは、国際協定であり、各国にたいして強制力を持たなかった。各国間の意見の相違の処理は、全会一致方式であったため、ほとんど提訴が不可能だったのにたいし、WTOでは、理事会が全員反対しないかぎり提訴が受け入れられることになり、ほとんどすべてのケースで提訴可能になった。しかも強い形で制裁や報復という対抗策を可能にした。これは、アメリカに圧倒的に有利であり、アメリカ通商部の意にそわない国にたいして調査権を発動でき、制裁をおこなうことができるというアメリカ一極支配体制である。
 今回の場合、アメリカが「日本の全頭検査は貿易障壁である」とWTOに提訴し、裁定がくだされると、加盟国は従わなければならない。牛肉の輸入問題だけでなく、WTOで日本の政策が貿易障壁ではないというお墨付きが出ないかぎり、日本の農業政策としてとることができない。いまや日本の農業政策の決定権は、農水省ではなくWTOにある。
 WTO体制のもとで、日本には最低限で年間80万㌧のコメの輸入が義務づけられている。コメ輸入自由化で、コメの減反面積を拡大しなければならなくなった。ところがWTOでは減反奨励金が農業保護政策であるとやり玉にあげ、それも削減されて稲作農家は大打撃を受けている。WTOで農産物の関税率引き下げが強制され、コメだけでなく野菜や果物の輸入量もふえ、農産物価格は暴落し、自給率は下がった。
 アメリカの過剰生産にあえぐ農畜産物を、WTOを使って各国の規制を撤廃させ、世界各国の農畜産業を破壊し、世界的に貧困と飢餓を広げている。しかもアメリカは、他国には農業補助金の削減を要求しながら、自国では輸出補助金を出してダンピング輸出を奨励している。タイやインドネシアにたいしてはIMFや世界銀行と組んで「国民の食糧は、アメリカから安い農産物を輸入し、あいた土地でおもに日本むけの果物や野菜をつくって外貨を稼ぎ、それで借金を返済させる」政策を押しつけている。
 WTO体制のもとでぼう大な利潤をあげているのは、カーギルやモンサントなどアメリカの多国籍企業である。かつては5強といわれていたが、いまではより巨大化し3・5強といわれている。
 1990年の牛肉の輸入自由化以来、日本は牛肉の消費量の6割を輸入に頼るまでに国産を破壊されてきた。アメリカの多国籍企業は狂牛病が発生しても、WTOを使って、全頭検査なしの従来どおりの条件で日本への牛肉輸出を強行し、日本の国内生産をさらに破壊し、日本の牛肉市場を全一的に支配しようとしている。そのことは日本の消費者にとっては、いやおうなしに狂牛病にかかったアメリカ産牛肉を食べるしかないことになる。今回の問題は、アメリカが農産物の安全性を無視して利潤追求を優先し、アメリカ基準を日本に押しつけ、日本国民の安全や健康破壊も辞さないという横暴ぶりを示している。

 原爆投下や沖縄戦に通じる残虐さ
 日本人は毒を食え、食わなければ制裁するという態度は、第2次大戦で原爆や沖縄戦、東京空襲をはじめとする全国の空襲など、罪のない非戦斗員をむごたらしく殺した、あの残虐さとつうじるものである。そして、いまや毒を食わせるだけでなく、アメリカの国益のための戦争に日本を総動員し、若者をその肉弾にかり出すばかりか、日本本土を原水爆戦争の危険にさらそうとしている。アメリカのために、第2次大戦のように死ねというのである。
 日本の独占資本集団とその代理人である小泉政府は、民族的な利益を根こそぎ売り飛ばして、アメリカの核の傘のもとで多国籍企業として生きのびる道をすすんでいる。この売国政治と民族的な屈辱にたいして、戦後のアメリカ美化の欺まんイデオロギーを一掃して、戦後60年を構えなおして、独立と平和を求める全国的な力の結集が必要となっている。
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