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わかっているとは言いながら、ここまであからさまになると、空恐ろしくなってくる。この国が如何にハイエナの様な官僚達にコントロールされているのか、良くわかる。しかも、今回の一件は氷山の一角であり、中央省庁を中心にした悪の枢軸は全国に巣食っているのだ。我々の血税に群がるヤツラ天下り官僚を徹底的に排除しない限りこの国に「美しい国」は来ない。

天下り『わたり』常態化 『緑機構』など経由 受注法人、民間へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007042002010152.html

東京新聞.comより転載
 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、機構へ天下った林野庁の有力OBが機構退職後、調査業務を受注する公益法人へさらに天下るケースがほぼ常態化していることが、東京新聞の調べで分かった。これらの「わたり」OBの中には林野庁退官後、役員報酬と退職金で一億数千万円を稼ぐOBもいるとみられる。官製談合による不正な利益が、同庁OB権益に結びついている実態が浮かび上がった。

 公正取引委員会の調べによると、「林業土木コンサルタンツ」や「森公弘済会」など林野庁の天下り先の財団法人は、一九九七年から民間コンサルタント十数社と共謀、林道建設に関する調査・測量業務の入札で談合を繰り返していた。機構が主導して毎年四月に違法な受注配分表を作成。公益法人や民間企業に伝達していたとされる。

 機構は林野庁の最も有力な天下り先で、一九九五年に退官した元長官は二〇〇一年まで機構の前身の旧「緑資源公団」理事長を務めた。その後、森公弘済会の理事長に二度目の天下りを果たし、昨年度からは別の社団法人の会長も兼任する。退官後の収入は一億数千万円に上るとみられる。

 九三年に退官した元北海道営林局長は、旧「森林開発公団」(緑資源公団の前身)理事に天下り後、九八年からは財団法人「林業土木施設研究所」の理事長を五年余り務めた。退官後の収入は一億円を超すとみられる。

 公益法人へ天下った後、調査業務を受注する民間企業へ再び天下るケースもある。

 九一年に退官した元函館営林支局長は、財団法人「林野弘済会」の常務理事を経て、現在は「興林」(東京都台東区)会長を務める。同社は林野弘済会と社団法人「日本森林技術協会」(当時は日本林業技術協会)などが出資して六〇年に設立。機構から調査業務を受注している。

 林業土木コンサルタンツなどが出資していた「森林テクニクス」(文京区)は、林野庁から林業土木コンサルタンツ理事長へ天下った二人のOBが社長を務めた。同社の担当者は「出資はなくなったが、社員の三分の一は林業土木コンサルタンツの出身」と説明する。

 ある民間業者は「天下りは林野庁が具体的な名前を出して受け入れを要請してくる。林野庁のOBを受け入れるうちに仕事が増え、会社が大きくなった」と話している。

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