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大方の予想通り、事務所費の5万円以上の出費に対して領収書の添付を義務付ける案に対して自民党から反対意見が噴出して、結果先送りになった。ここまで世間で問題視され、政治家とカネの問題が叫ばれて、選挙間近というのに恐れ入る。そこまでしてカネにだわるか。呆れて開いた口からエクトプラズムが出るほどだ。自民党の進展が無いのなら、選挙で信を問えばいいのだ。片山虎之助に至っては「領収書の添付の煩雑な作業はイカン」などと、ノタマった。ナンなんだ、この虎野郎!!庶民は休む時間も割いて、10円単位の経費の支出も全て領収証を添付する作業を強いられているというのに。しかも、鬼の税務署に厳しくチェックされ、ナケナシの利益の中から税金を毟り取られているというのに。驚くことに、自民党の中にも自主的にキチンと領収証添付している議員もいるのだ。いっそのこと、領収書添付の義務付けはやめてしまえ!その代わり、自主的にキチンと処理している議員には○適マークを付け、松岡農水大臣の様なヤカラには、不適格マークを付けてやれば良い。選挙の時は有権者はこの適マークが選挙時に大きな判断材料にすればいい。



透明化策は5月に持ち越し 自公、領収書添付で対立
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000551.html 
東京新聞.comより転載

 自民、公明両党は19日、政治資金に関する与党プロジェクトチームを国会内で開き、事務所費などの透明化策を協議したが、焦点の領収書添付の義務付けをめぐり双方の見解が対立し平行線に終わった。
 これにより与党案の取りまとめは5月以降に先送りされ、与党内では政治資金規正法改正案の今国会中の成立は困難との見方が強まった。松岡利勝農相の光熱水費問題などへの世論の視線は厳しく、安倍晋三首相の「政治とカネ」問題への取り組み姿勢が問われるのは必至だ。
 この日の協議で公明党は、資金管理団体の人件費を除く経常経費(事務所費、光熱水費、備品・消耗品費)のうち1件5万円以上の支出について領収書添付を義務付ける独自の規正法改正案を説明し理解を求めた。
 これに対し自民党側は「支持者から集めた政治資金と(使途の厳密な報告が必要な)政党助成金の扱いが同じである必要はない(領収書添付が義務付けられると裏金作ったり、私物買ったり、女を囲ったりするカネが使えなくなっちゃうので反対!!)」と難色を示した。
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