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税務署による厳しい税務調査で骨の髄まで毟り取られ続けている吾身を考えると、こういったヤカラ達が10年以上に渡って血税を搾取していたことに対して、強い強い憤りを覚える。
こういった詐欺行為に対して、不正に取得した金を脱税行為と同じように返金させることを要望する。
又天下り規制法案が骨抜きとなって、無駄な税金を毟り取る官僚の構造が続いていくことは絶対に許されない。

公取委 緑資源機構を強制調査 官製談合 10年前から 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市、前田直登理事長)発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会(公取委)は十九日午前、独占禁止法(不当な取引制限)の疑いで強制調査に乗り出し、機構や業務を受注した林野庁所管の公益法人、民間コンサルタント会社の捜索に入った。談合は、発注方式が随意契約から指名競争入札に変更された十年前から継続していたという。東京地検特捜部でも機構幹部らから任意聴取を進めているもようで、公取委では刑事告発を視野に解明を進める。 
 談合の疑いが持たれているのは、林道建設に関する測量・設計、地質・環境調査などのコンサルタント業務。機構の発注額は年間十数億円に上る。
 捜索を受けたのは、「林業土木コンサルタンツ」(東京都文京区)や「林野弘済会」(同)、「森公弘済会」(千代田区)など林野庁の天下り先の財団法人と民間コンサルタント会社の計十数法人。機構や財団法人の幹部らは、公取委の聴取に談合の事実を認めているという。
 関係者によると、緑資源機構では、本部の林道企画課長と各地方建設部の担当課長らが、毎年四月の年度初めに受注実績や業者側の要望を基に、受注配分案を作成。機構の担当理事の了承を得て業者側に伝達していた。
 緑資源機構は、特殊法人の旧森林開発公団と旧農用地整備公団が九九年に統合した緑資源公団が、二〇〇三年十月に独立行政法人に移行。森林の育成・整備や林道建設を手がける。〇六年度の予算総額は約一千億円。うち国からの収入は約五百八十億円。
 公取委は昨年十月に立ち入り検査を実施。今月に入り、刑事告発を視野に入れた犯則調査に切り替えた。公取委の強制調査は、自治体発注の汚泥処理施設談合、名古屋市発注の地下鉄工事談合に続き三件目。

東京新聞.comより転載終
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