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タウンミーティングが再開した。経費が以前の1割り以下になったと報道されているが、別に経費を節減したんじゃなくて、以前の経費がズブズブの無駄使いだっただけで、当たり前の数字になっただけだ。

歩いても行ける距離である会場までの送迎(偉い人だけ)に29000円かけたり、エレベーターのボタンを押すだけで29000円の経費が掛かっていたのは、正に無駄遣いの極みだった。それによってボロ儲けしたのは電通だけ。
今回のタウンミーティングではエレベーターのボタンは内閣府の職員が行っていたり、会場も出来るだけ安い施設を探して公共施設を1時間数万円の費用ですんだ。
が、これが本来の姿。民間ではどこでも、この様に当たり前のように行っている。アンタらは自分の金でなく税金で経費を使うから、無駄遣いという感覚がないんだよ。「どんなもんだい」と胸を張れるもんでもなんでもない。
予想通り、ヤラセの入場者もいないため66人の定員に36人しか来なかったようだ。今後、参加者をいかに増加させていけるか?又参加者の様々な意見をいかに政治に生かせるか?が課題になる。
小泉純一郎はポーズとイメージアップの目的だけで始めたタウンミーティングであるが、国民が積極的に政治に参加する機会となるこのシステムを有意義に発展させいかなければいけない。二度と業者(電通)任せのタウンミーティングにならないよう目を光らせていく必要がある。
タウンミーティングが今後一層盛り上がっていけば、政治への関心が高まっていき、ゴマカシ政治の急先鋒である自民党はポロが続出。いずれは崩壊へと繋がっていくだろう。

新生タウンミーティングを開催 費用は以前の1割以下に

「やらせ」質問や法外な経費が問題化し、安倍政権発足後に中断していた政府主催のタウンミーティング(TM)をめぐり、見直しを進めてきた政府は16日夜、東京都内で新たな形式で試験的に開催した。「新しい国民との直接対話」と題し、インターネットで申し込んだ約40人が参加。テーマを公募で決定し、会場設営を内閣府職員が行うなど「新生」ぶりをアピールした。費用は、過去の平均の1割以下に収まった。
 「対話」の冒頭、新しいTMのあり方を検討してきた世耕弘成首相補佐官(広報担当)が「問題点を見極めたいということで試行的に開くことにした」と述べ、見直しの経緯を説明した。テーマは「行政改革」「地域活性化」「再チャレンジ」「イノベーション」の中から、ネット投票で「行革」に決めた。
 渡辺行革担当相が新しい国家公務員の天下り規制などを解説し、司会の世耕氏が「自由に挙手してください。今日はまったくやらせはございませんから」と質問を促すと、出席者から「出身省庁の関与をなくすことができるのか」などの質問が出た。
 会場費は公的施設を使用して約11万円に抑え、インターネットテレビ放映のための撮影費約87万円などを加えた費用は総額約100万円。会場設営や受付をした内閣府職員の人件費は含まないものの、運営を外注していた従来の平均費用約1200万円の12分の1程度だった。

asahi.comより転載終
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