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自民党だけが「政治とカネ」の問題解決に消極的

法改正に向けて、少し進展がありそうだが、本音はイメージの払拭と参院選って所が自民党らしいよね。考え方が本末転倒だわ。ナントカ還元水と国民を愚弄して事務所費を不正に流用し続けている、サイテー男がノサバラナイ様に適正に処理し無駄な税金を使わないことが法改正の目的なんじゃないんかい!
ま、天下り規制法案にしても、事務所費の透明化にしても、自分たちに都合の良くない事は、体裁だけの法案にするのはミエミエだから、中途半端な姑息なやり方を実行して、参院選に惨敗したほうがいーだろ。国民投票法案などはまさに自分たちに都合がいいから、通そうとしてるわけで、民主党の「憲法改正以外にも国民投票法案を」の提案を受け入れると今後、都合良く法案が通せなくなるから反対しているのは間違いない。

事務所費透明化、法改正を視野に検討と首相強調
 自民、公明両党は10日、資金管理団体の事務所費の透明化に関し、19日の与党プロジェクトチーム(PT)に双方の政治資金規正法改正案の骨子を持ち寄って改革案をまとめる方針を決めた。
 安倍首相が自民党改革実行本部に対し、一定額以上の場合に領収書を添付することも含めて法改正を検討するよう、非公式に指示したのを受けた対応だが、自民党内の反発は根強く、今国会での改正が実現するかどうかは不透明だ。
 首相は10日夜、首相官邸で記者団に、「国民から信頼されなければ政治はできない。『李下に冠を正さず』という姿勢で法改正を視野に検討する」と強調した。
 首相がここへ来て前向きな姿勢を示すのは、参院選が近付く中、自民党だけが「政治とカネ」の問題解決に消極的だというイメージを払しょくするためだ。
 公明党は10日、<1>事務所費や光熱水費を含む経常経費(人件費は除く)の5万円以上の支出に領収書添付を義務づける<2>事務所費の記載項目を細分化する<3>資金管理団体の不動産取得を禁止する――という内容の骨子案を了承した。
 ただ、自民党には、松岡農相が事務所費、光熱水費の内訳の説明を野党に求められていることを踏まえ、「法改正すれば農相も説明せざるを得ず、進退問題に発展しかねない。参院選の対策上もマイナスだ」という見方がある。「事務作業が膨大になる」「懇談の相手や場所が特定されれば、政治活動の自由が侵害される」という声も多い。
 公明党にも「農相問題を乗り越えられるのか」という懸念が出ている。

YOMIURI ONLINEより転載終
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