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やはり、予想した通り、役人たちの抵抗が始まった。天下り規制法案か

ら公益法人や独立行政法人を外そうと躍起になっているのだ。全く汚ね

ぇ連中だ。税不足が叫ばれて、世の中の流れは節約の方向であり、しか

も官製談合の摘発が続き、官庁の天下りに対してここまで批判が高まっ

ていると言うのに。恐ろしく腹黒い連中だ。

政府は絶対に折れてはいけない。ここで折れたら自民党の信頼は、地の

底まで失墜するだろう(現時点でもかなり地に近いけど 笑)

渡辺喜美がどこまで抵抗できるかにかかっている。

天下り規制に「抜け道」? 政府、公益法人除外の動き
asahi.comより転載


 政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。

 公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。

 渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。

 職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。

 省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。

 政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。

 昨年12月に政府がまとめた1年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が170人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の3割を超す434人で独法は90人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が170人と最多だ。

 政府は3日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。26日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。
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