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都知事候補がマニフェストを提出し、又色々な場面で議論を交わしたりしている中で、浅野さんだけが唯一主張している重要施策のひとつに「都内の住宅の耐震性の向上」がある。1995年に阪神淡路大震災が起きた。記憶にはまだ鮮明に残っている悲惨な惨状であった。現在ヒューザー、アパを初めとした耐震偽装問題が明らかになりつつある。

氷山の一角でもある、この二社の鉄筋コンクリート造の耐震偽装は都内には夥しい数になるのである。これらの国土交通省の欺瞞によって野放しになっている、ビルや集合住宅の耐震性の向上も大切ではあるが、もっと重要な問題があるのだ。

実は、阪神淡路で亡くなった方の殆どが、耐震性の無い木造住宅の下敷きになったのが原因なのである。地震の起きた十数分の間に5000人以上の人が一瞬で亡くなっているのだ。十数分の間に一瞬で死ぬのは火災が原因ではない。地震に耐え切れず一瞬で潰れた我が家の頬杖が外れて圧死したのである。又崩壊した木造住宅から派生した火災が死者の数を増加させたのだ。

では、東京で同じ規模の地震が来たらどうなるか。。人口・密集状況を鑑みて地域差はあるものの、10~50倍の死者が出ると考えられる。神戸も東京も木造住宅の構造・建築方法は変わらない。法律も同様である。今だに木造住宅の耐震性の要であるホールダウン金物の取り付けは法律で義務付けられていない。付ける・付けないは建築会社の意識ひとつなのである。今時の競争社会の中では、コストダウンを推し進めるにはイの一番で削除されのである。
木造住宅の耐震性の重要な部分は
①ホールダウン金物を適切に取り付けているか
②屋根の荷重は重くなっていないか(日本瓦は×)
③建物の形状が複雑は×
④開口部(サッシ・窓・ドア・ビロティ等)が大きかったり多いのは×
⑤筋交いや筋結金具は取り付いているか

などである。
この重要な部分を補強するだけで住宅の耐震性は向上するのである。その補強は急務であり、大震災が起きる前に早急に実施しないといけないのである。特に一番重要な①ホールダウン金物の設置はコストもかからない。建物の外部から設置できる後付のホールダウ金物が多数開発されているのである。
是非、自治体の重要な施策として既存建物の耐震性の向上と新築建物への①ホールダウン金物の設置の法制化を実行してほしいものである。
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