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ニュースになる度にブログで吼えてきたけど、余りにも次から次へと隠蔽が発覚してきて、頭ん中がスパークしてしまった。。さては、次から次へとバラス事によって、ひとつの隠蔽の非難の重みを軽くしようって魂胆だな!これだけ数があると、その魂胆にマンマと引っかかってしまって、流石にアホらしくなってくる。
電力12社 不適切306件
だってんだから、恐れ入る。電力会社の社員数って何人だか知らないけど、恐らく数万人~数十万人って感じなのかな?もしかしたら、このブログを読んでいる社員、契約社員、パートなどの方もいらっしゃるんでしょうが。。殆どこれらの隠蔽体質の根源にあるものは経営者・上層部の責任がほぼ100%だと思っている。社員の方は殆ど真面目に毎日努力されているでしょう。しかし、何か問題が起きたときの対応は、問題の大きさにも寄るが、経営者(社長を始めとした取締役)が指示するのである。でも、自分が勤めている会社がこれだけ世間から非難を浴びて、「隠蔽体質横並び」とまで書かれて、どんな気持ちでいるのだろうか。自分の子供に「嘘をついたら、泥棒の始まりだぞ」と日頃から教育しているだろうから、今回の会社の「人命にかかわる大きな嘘つき」を、どう説明するのだろう。
今回のこと以降、電力会社が変わるためには、勿論トップ並びに経営者のクビもさることながら、従業員たちが立ち上がらなければ何も変わらないと思う。今まで通り、問題があった際に、公表するかしないかを上司に伺いを立てるシステムのままだと、やっぱり結果は目に見えている。
もう、見飽きてしまった「不祥事のときだけの神妙な経営者たち」↓
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東京新聞より転載

東京電力、中部電力など電力十二社は三十日、発電所のデータ改ざんなどに関する総点検の報告書を、経済産業省原子力安全・保安院に提出し、全部で三百六件の不適切な事象が見つかった。  

 東電では一九八四年に福島第一原発2号機で、原子炉格納容器の中で定期検査の作業員約百人がいる間に、原子炉が臨界状態に達し、緊急停止していた。環境や作業員への影響はなかったとしている。人が格納容器内に入るときは臨界状態にしないのが基本。炉内の中性子量の監視が不十分だったのが原因という。日誌が改ざんされ、トラブルは隠ぺいされた。

 さらに、九八年には福島第一原発4号機で制御棒三十四本が抜けるトラブルも。東電が報告した不適切な事象は四十六件だった。

 中部電は四十件を報告。浜岡原発1-4号機で長年にわたり、蒸気の量を測定する計器で擬装を繰り返したり、温排水の記録を改ざんしていた。

 北陸電は二十一件。志賀原発1号機で、くみ上げた海水の量やポンプの圧力データの改ざんが行われていた。日本原子力発電では、敦賀原発2号機で九七年の定期検査中、原子炉格納容器の空気漏れがあり、不正な応急措置をとったことが分かった。

 三百六件の内訳は、原子力九十七件、火力百二十八件、水力八十一件。多くは法令に合うようにデータを書き換えたり、必要な手続きをせずに工事をするなどで、理由としては「安全に問題がなければ書き換えが許されると思った」「面倒な説明を避けようとした」といった例が目立った。

 電力各社では「法令順守を徹底し、再発防止策を定めて信頼回復に努めたい」としている。

<解説>教訓生かせず情報“死蔵”

 経済産業省が電力各社に指示したデータ改ざんや隠ぺいなどの調査報告が出そろった。臨界隠しや繰り返された検査のごまかしなど、過去の原子力の姿があぶり出されてきた。

 甘利明経産相は「過去に学び、世界一安全な原子力を作り上げるのが狙い」と強調する。トラブルのデータを蓄積して国内だけではなく世界とも情報共有を図りたいという。

 「実は、原子力は失敗情報が最も多く出されている技術分野。非常にまじめに膨大なトラブル例を集めている」と東京大学の中尾政之教授は話す。

 「ただし、事例を集めるばかりで分析して役立てる人がいないため取り組みが評価されていない。とにかく情報をファイルにとじてしまえば終わりだという意識が強い」という。教訓を引き出されることなく多くの情報が“死蔵”されている。

 中尾教授は「専門の分析官を置く必要がある」という。

 二十九日、原発立地各県の市民団体が、制御棒の引き抜きトラブルが次々に明らかになった沸騰水型軽水炉(BWR)原発を停止させるよう経産省に申し入れた。市民団体は申し入れの様子が報道機関に取材されることを望んだが、経産省側は会場から記者を閉め出した。市民グループの一人は「国と電力はグルなのではないかと思えてしまう」と不信感を募らせた。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「情報共有が原子力業界の中だけで終わってはいけない。一般市民とも共有し、広く批判的な目にもさらすことで、はじめて大きな事故が防げる」と情報の出し方の問題も指摘する。

 形だけの問題発掘に終わらせず、国も電力業界も教訓を最大限生かすよう真剣に検討しなければならない。 (科学部・永井理)

転載終
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