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天下り規制が表向き実施されそうな雲行きだけど、実際にはどうなることやらだな。実際問題、今日の新聞記事のような実態を見ると、とてもじゃないが、こんなに美味しい一生を送れるラクチンな公務員優遇システムを、そんな簡単に役人どもが手放すわけがないよな。俺が公務員だったら、ドップリ浸かっているだろう。

ここで、ある中央官僚の学校卒業から隠居までの典型的な流れを見て見よう。

①大学を卒業し、中央省庁に潜り込む

②ことなかれ主義で波風立てず、定年まで勤め上げる

③タップと恩給を戴く(民間とは比較にならない。なんてったって税金だもん)

④関連の公益法人へ天下る(取締役部長の高待遇)年収は1000万(実質税金)

⑤何もせずに毎日新聞と雑誌を読んで4年間勤める(この間、昔の職場の省庁の口利きを行い、裏の営業を実施。特に役所発注のものは談合で受注させる)

⑥たった4年間で4000万の退職金を受け取る(実質税金)

⑦別の公益法人へ社長待遇で天下る(年収2000万 秘書付き、運転手付きのお迎え付き)(実質税金)

⑧前職と同様何もせずに、口利き~談合のみで受注活動し、下請け企業からは再三のゴルフや料亭接待を受ける。(収賄スレスレ)

⑨またまたまたまた、たった4年間勤めただけで4000万円の退職金を手にして、次の天下り候補に席を譲る。(実質税金)

⑩公的資金でタップリと溜まった貯金を元手に、悠々自適な豪勢な余生を過ごす(実質税金)

この税金泥棒にかかった税金は、ザッと概算計算すると
①中央官庁時代 38年×800万(平均年収)=3億400万
②〃退職金  38×最終時の月収(100万)=3800万
③天下り(1)の給与 4年×1000万=4000万
④天下り(1)の定職金      4000万
⑤天下り(2)の給与 4年×2000万=8000万
⑥天下り(2)の退職金 4000万

締めて 5億4200万。
運転手や秘書の給与、車の経費等は一切含まず。

わかりやすく、図にまとめて見ました(暇人!)
20070330113901.jpg

半年間で天下り先4500法人に6兆円

以下東京新聞より転載

 中央省庁が所管する四千五百超の公益法人などに、昨年四月現在で国家公務員OB約二万八千人が天下っており、それらの法人におよそ六兆円が国から支出されていたことが、二十九日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。

 調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年四月一日現在、省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など四千五百七十六法人に、国家公務員OB二万七千八百八十二人が在籍。このうち四割超が取締役に相当する役職員だった。

 これらの法人に対し、昨年四月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、中央省庁から約五兆九千二百億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった。

 省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や業務契約の総額は、約九兆七千六百八十億円。全体の約六割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。

 省庁別では、公共事業官庁である国土交通省の所管法人に天下っている国家公務員OBが、六千三百八十六人と最多。以下、厚生労働省所管四千七人、防衛省所管三千九百十七人、文部科学省所管三千七人の順。

 補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約一兆四千七百四十八億円と最多。経済産業省所管の一兆二百三十億円、財務省所管の一兆百八億円が続いた。
転載終

ということは、28000人×5億の税金が一人のために消費されるということになる。28000×5億=15兆となる。
でも、この28000人というのは1年の数字なので、10年だと150兆となる。
なんだか頭が痛くなってきた。日本の国は役人の生活を守る為にせっせせっせと働いて税金を納めていることになるわけだ。
当然のことながら、天下り改革は骨抜きにせず、徹底的に実行して欲しい。でなきゃ、この国の将来は無い。
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