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「補償交渉で虚偽説明」脱線事故でJR西に抗議 尼崎JR脱線事故の補償交渉で、JR西日本の担当者が遺族に「補償基準は法律で決まっている」と虚偽の説明をしたり、死亡した男性の妻に無断で勤務先から源泉徴収票を入手したりしていたことが28日、分かった。
 遺族らでつくる「4・25ネットワーク」が同日、記者会見で明らかにする一方、JR西に「極めて不誠実な態度で被害家族の心情を傷つけた」として抗議した。
 ネットワークによると、同社の担当者が遺族との交渉の場で「補償の基準は法律で決められており、JRは法律の枠を超えることはできない」「弁護士に依頼しても費用と時間がかかるだけで意味はない」などと説明したケースがあった。
 会社員の夫を亡くした妻の了解を得ずに、会社や別の親族を通じ源泉徴収票や戸籍謄本を入手した例もあり、ネットは「個人情報保護法に触れるだけでなく、非常識な行為」としている。
以上東京新聞より転載終

自社の利益追求に走った大企業の大犯罪により、多くの罪の無い尊い庶民の命が奪われたこの事故は、永遠に忘れてはならない。事故後のJR西日本の対応には驚くというより唖然とさせられたものだったが、まだこんな対応をしていたのか?!と腹の底から煮えくり返るような気分である。補償金額を出来る限り少なくして会社の損失を抑えたいというJR西日本の対応は、遺族に対して「申し訳なかった」という人間として本来あるべき姿は一切みられない。「みのもんた」じゃないが、「アンタの会社、廃業しなさい!!」の一番の候補だ。個人情報保護法という法律に抵触しているものは、JR西日本を訴えるべきである。メディアではこのJR西日本の不誠実な行為を取上げるべきだ。改めて、襟を正し安全運行の徹底をする為にも、ここで今一度全てのメディアでJR西日本の脱線事故の経緯とその後のJRの対応、特に安全面での以前との改良した部分などを徹底して報道するべきだろう。大企業、官僚等も含めてメディアによるアピールがこの上ない国民の声として受け取られ、襟を正させる為の一石を投じる結果に結びつくからだ。

↓忘れてはならない、悪夢のような脱線事故
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