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<戦略的環境アセス>発電所は適用対象外の方針 環境省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000073-mai-soci
公共事業や発電所建設などの際に、計画段階から住民の意見を聞き、環境影響評価を行う「戦略的環境アセスメント(SEA)」について、環境省は、発電所を適用対象外とする方針を固めた。27日夕の専門家による研究会で示す「指針」の最終案に、事実上の除外を盛り込む。経済産業省や電力業界の強い反対論に押し切られた形で、専門家からは「日本は環境アセスメントの後進国になる」と批判の声が上がっている。
以上転載終

現行の環境アセスメントは計画確定後に実施する為、住民等の意見が全く取り入られずトラブルや紛争が絶えない。それに対して「戦略的環境アセスメント(SEA)」の場合は計画段階から住民の意見を聞き、環境影響評価を行う為、周辺住民の意見を反映させることが出来、大幅な計画変更も可能になる。本来の公共事業や発電所建設というものは元々そうであるべきだったわけで、遅いくらいである。
そんな中、電力業界が「そんな正当な進め方をしたら住民の反対運動で発電所が建設できなくなる」として猛反対をしてきていた。まさかその反対に屈するとは思わなかったが、いとも簡単に環境省は屈してしまった様だ。住民・庶民との対話を拒否し、自分たちの都合で強行的に事業を進める為・ひいては企業の利益追求のため、猛反対する電力業界は、本来このSEAを積極的に推進して、襟を正すべきなのではないのか。
最近、芋づる式に明らかになっている電力業界の隠蔽と偽装によって信用が失墜してしまったのは、自業自得であり、本来は信用を回復していく為に血のにじむような改革を実施していく必要があるわれで、このSEAはその大きなチャンスだったといえる。今回の電力業界の除外により、この業界の信用は地の果て・宇宙の果てまで落ちた。米国では原発でさえ、計画段階から環境アセスメントを実施。バージニア州に計画されている原発では、四つのプランを示し、住民参加の議論を04年末から進めているというSEAにおいて発電所だけを除外してる国はない。「世界中で日本の電力業界だけが、今後も隠蔽・偽装の体質で進みます」と世界中に発信しているようなものである。
庶民も立ち上がるぞ!勝手連

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