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20070430030816
ちっちゃいボールに収まるマロン姫
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20070429195823
マロンの予想はデルタブルース、メイショウサムソン
ヒルズ・エレベーター火災 「あり得ない」異常事態
http://www.j-cast.com/2007/04/27007267.html


 東京・六本木ヒルズの「森タワー」で火災が起きたエレベーターのワイヤの表面は、赤さびに覆われていた。事故機の「日本オーチス・エレベータ」(東京・中央区)社製のエレベーターは、同ビル内のほかの1基にも深刻なワイヤの一部破断があった。行政関係者や業者が「あり得ない」とあきれる異常事態だ。定期検査とは何だったのか。

国土交通省は2007年4月26日、日本オーチス社が管理する5万6,000基の緊急点検を、各自治体を通じて指示した。同社の点検や管理がずさんだったことが火災の一因とみての措置だ。同日、ビルを管理する「森ビル」とオーチス幹部も国土交通省で会見を開いた。オーチス幹部は「ワイヤの状態が汚れで見えにくくなっていた」と認めた。

「定期検査では何も見てなかったのと同じ」
「定期検査では何も見ていなかったのと同じ」「相当以前から放置していたはず」
火災が発生した4月4日直前の3月22日に終えたばかりの法定の定期検査について、国土交通省関係者らが大手新聞社に語っている。「汚れを取らなければ傷は見つけられない」とも指摘している。同ビルは2003年4月に開業。2007年6月にワイヤを交換する計画だった。「あと2,3カ月で交換という意識が働いたのかも」と指摘する関西のメンテナンス業者も「というよりも、1年かそこらほっといても(報道の写真でみる限り)あそこまでさびで汚れるだろうか」と不思議がる。

国交省の調べでは、ワイヤの一部が破断し、他の金具とこすれ合って発生した火花が原因とみられている。問題なのは、この破断が「ストランド」と呼ばれる束ごと切れたことだ。ワイヤを作るには、素線とよばれる細い鉄線を19本より合わせ、1束(ストランド)をつくり、さらにこのストランド8束でワイヤ1本となる。ワイヤ8本でエレベーター1基を支えている。検査基準では箇所により数値は変動するが、束以前の素線が何本か切れた段階でロープ全体を交換するよう求めている。束ごとの破断は「普通に点検していればありえない」と国土交通省も複数のメンテ業者も口をそろえる。

社団法人日本エレベータ協会(東京・港区)によると、「(事故機は)上かごと下かごを同時に動かす大型タイプで国内でも数カ所しかない」という。ワイヤが切れても安全装置が働き落下することはないそうだ。

メンテナンス要員はほとんど増えていない
エレベーターのワイヤが赤さびに覆われるというのは、そんなに異常事態なのか。火災を調査した日本建築設備・昇降機センターは「ワイヤの磨耗した粉のさびやほこりが固まり、本来見えるべき縄目が見えないほどだった」と説明する。日本オーチスによると、「摩擦ででる粉がさびて赤く見えた部分があったが、ワイヤ自体がさびたとは考えていない」。関西のあるメンテナンス業者に話を聞くと「赤さびが表面に目立つなんてそんな事態ありえないですね、普通」と答えた後、「でも、どこかの業者がずさんな管理をしているのではないかと心配はしていました」と続けた。なぜ「ありえない」のか。

ワイヤは芯の麻の部分に油をしみ込ませ、周囲に鉄線をより合わせる。中から油がしみ出てさびないような構造になっている。空気の流れや温度などにより油が乾燥することもあり、月に1回以上の保守点検で、油を表面から塗る場合もある。東京の業者は「メンテナンスの基本はそうじに始まりそうじに終わる」と話す。破断の発見の遅れを招くことなどに直結するからだ。

では「心配していた」とはどういうことか。業者の中には、温度などのデータを機械で「遠隔監視点検」し、「月ごとの点検をしたことにする社もある」という。人の目による点検を毎月ではなく、数ヶ月に1回にしているという訳だ。東京を中心に新しい大型ビルが増え、エレベーターも増えているが、メンテナンス要員は「ほとんど増えていない」。「時間がない」とこぼす同業者の声を耳にし、「大丈夫なのか」と思っていたという。日本オーチスは、J-CASTの取材に対し、「森ビルには駐在事務所もあり、目視点検をしている」と答えた。

日本オーチスは26日の会見でも、3月の定期検査では目視での点検をしていたと明言している。シンドラー社製エレベーターによる死亡事故が起きたのは2006年6月。再びエレベーターの安全性が問われる事態となった。


やってることが滅茶苦茶だ。日本人の命と引き換えに狂牛病の輸入が再開されるようだ。しかも当事者はデタラメ農水省の松岡還元水。滅茶苦茶な管理体制の米国協牛を輸入することは、国内にサリンをばら撒く様なものだ。10~15年後には国中に狂牛病が溢れ返って大騒ぎしているだろうが、後の祭りだ。こんな重要なニュースが報道されているにもかかわらず、日本テレビで牛肉丸ごと1頭食べようババ抜きがやっていた。こんな時こそテレビで大騒ぎするべきなのに下らない番組を垂れ流し続けるメディアも同罪である。

頭にきたので貼り付けて寝る!!

農水省と厚生労働省は24日、米国産牛肉の輸入条件緩和問題で、日本側が求めていた米食肉処理施設への査察を米側が受け入れることで日米が合意したと発表した。両国政府は全箱検査の見直しについても一致、今後は輸入条件緩和の協議に入る見通しとなり、27日の日米首脳会談での対立はひとまず回避されることになった。

 日米政府は昨年、米国産牛肉の輸入再開に関連し米施設に日本側が査察を実施することとしていたが、実際には一部を除き行われていなかった。日本政府は今回の合意により20施設程度を対象に来月上旬にも査察に着手、その結果、問題がなければ条件緩和の協議に応じる姿勢だ。

 ただ日本側は、食品安全委員会で十分なリスク評価がなされなければ条件緩和はできないとの立場。米国産牛肉輸入の早期の全面解禁を求める米側と条件緩和をめぐる摩擦は続き、7月の参院選や来年の米大統領選など日米の政治日程が協議の行方に影響を及ぼしそうだ。

 日米は、査察で問題がなかった施設については、現在実施している全箱検査をやめ一部を調べる通常検査で対応することでも合意。松岡利勝農相は、24日の記者会見で「食の安全に大事な査察が首脳会談前に受け入れられ、日本の主張が貫かれた」と強調した。

 これまでの協議で米側は、国際獣疫事務局(OIE)が月齢を問わず輸出可能と認める見通しの5月下旬以降に、日本が生後20カ月以下に限っている輸入条件を国際基準に従って緩和すべきだと主張。これに対し日本側は、米施設への査察を実施し輸入条件の順守状況を検証することが先決で、査察実施後は最新の科学的知見に基づき、国内手続きに沿って対応するとしていた。

=2007/04/25付 西日本新聞朝刊=

米国産牛肉輸入強要の屈辱  日本民族は家畜ではない     
あれだけの悲惨な事故を起こしていながら、こんな状況なんて、どこまでこの会社はサイテーなのか?この会社こそが、「廃業しなさい」というべき会社だ。あの事故が原因でどれだけの人間を不幸に陥れたのかわかっているのか?こんな記事を見ると鬼畜のようなJR西日本の対応が目に浮かぶ。もっともっとメディアも事故後の不誠実なJR西日本の対応の経緯を徹底的な調査を実施し、特集を組んで世の中に暴露して欲しい。

5割が「安全対策進まず」 JR脱線事故2年アンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042301000412.html

尼崎JR脱線事故から25日で2年となるのを前に、亡くなった乗客106人の遺族に共同通信社が行ったアンケートで、事故後のJR西日本の安全対策を「進んでいない」とみている人が回答した遺族の5割に上り、1年前の調査より増えていることが分かった。

 また8割がJR西との補償交渉に合意せず、さらにその8割は交渉にも入っていない。

 3月下旬から4月上旬にかけ、乗客106人の遺族を対象に実施。犠牲者43人の遺族47人が回答を寄せた。

 JR西は事故後、新型の列車自動停止装置(ATS-P)設置や社員教育の見直し、安全最優先の企業風土構築などの安全性向上計画を発表したが、「全く進んでいない」「ほとんど進んでいない」が計23人(49%)。1年前の調査(46遺族回答)では計17人(37%)で10ポイント以上増えた。「進んでいる」「ある程度進んでいる」は計15人(32%)。

 補償交渉が合意したと答えたのは43遺族のうち4遺族(9%)。6遺族は無回答だった。合意または交渉していない人は理由として「まだ気持ちの整理がつかない」「事故原因の究明が先」などを挙げた。

以上東京新聞.comより転載終

事故当初から原因を「置石だ」と嘘の説明からスタートしているこの会社は、全く変わっていない。自分たちが殺人会社だという自覚が無いのか?2年が経過して事故の経緯や原因が今だ明確になっていない。今頃になって「日勤教育が妥当であり、事故の原因ではない」などと言い始めているのだ。又補償問題も一向に片付いていない。たった9%だけである。時間の経過と共に、「如何に補償金を減らすか」嘘やゴマカシのオンパレードだと聞く。事故の当事者以外でも遺族の子供や遺族の家族など、経済的・精神的に大打撃を蒙っている罪の無い人々が沢山いるのだ。本来であれば会社が大赤字になってでも、瞬時に補償するべきではないのか?また驚くことに、事故後に美味しい美味しい天下り人事が行われていたのである。1人目は総合企画本部長が、西日本ジェイアールバスへ天下り。2人目は鉄道本部長がレールテックへ天下り。3人目は大阪支社長がジェイアールサービスネット金沢へ、それぞれで社長や役員として美味しく天下りしたのである。自分たちの合理化の為の過密ダイヤや、日勤教育が原因で107人もの命を奪い、説明責任も補償責任も果たしていないヤツラが、自分たちだけヌクヌクと美味しい思いをしているなんて、許されるわけが無い!!このまま原因究明も補償も反省も無いままでいたら、間違いなく次の人身事故が引き起こされるだろう。その時は一体誰が責任を取ってくれるのだろうか?
「平成の大合併」で市に編入の旧町村地区候補、落選相次ぐ

地方の合併が進んでいる。昔から慣れ親しんだ名前が消え、文化も人間も変貌を遂げる。合併の大前提にあるのは合併統合による自治体の職員の人員削減や合併によって無駄をなくし効率を上げるということなのだろう。地方は地方なりに、血を流している。当然、国も変えてしかるべきではないか?国会議員である。国会議員の内訳は衆議院議員480人、参議院議員は247人が定数、合計727もの人間がいるのだ。そして一人当たりどのくらいの血税が注ぎ込まれているかというと、まず①月給が137万5000円。②ボーナスにあたる期末手当てが718万円。③文書交通費という名目で、毎月100万円④立法調査費が月65万円、⑤3人の公設秘書代が年間2000万円(秘書に払ったと偽ってポッケに入れてた議員もいましたねぇ)で、①~⑤を締めて年間6千3百48万円がかかっているのだ。
衆議院・参議院共に同じ金額なので、6348万円×727人=461億円也!となる。大臣などの役職加算や役職者に提供される黒塗りの運転手付の高級車両は含まれていない。国会放送を見ていると、空席は目立つは、居眠り、おしゃべり、携帯でメールやゲーム(テトリスなど?)小学生の授業のほうがよっぽどまともな状態の様な国会だ。血税から手に余るほどの金を受け取っているなら、それに見合うような仕事をしろよ!!わけのワカラン、間違って議員になったアホタイゾーや、今だに国民を愚弄し続けるマツオカ換言水等、いない方が絶対マシと言えるヤカラが有象無象と赤絨毯の上を歩いている。人口の比で考えると、亜米利加の三倍もの国会議員がいること自体、無駄といわざるを得ない。参議院などは衆議院のお目付け役であるはずなのに、殆どその体をなしていない。無用の長物だ。天木直人氏のブログhttp://www.amakiblog.com/archives/2007/04/20/でも機能していない政治について述べているが、単純に現在の1/3、200~250人程度で十分だと思う。国会議員への給与は民間のサラリーマンレベルにして(勿論、高級議員宿舎はいらない)、金儲けのために政治家になるような悪循環をなくしたほうがいい。低賃金で長年、国のために尽力した人には沢山の退職金を払えばよい。金の為ではなく、本気で国のことを考える人を国会議員にする為には、そのくらいの荒療治が必要だ。
わかっているとは言いながら、ここまであからさまになると、空恐ろしくなってくる。この国が如何にハイエナの様な官僚達にコントロールされているのか、良くわかる。しかも、今回の一件は氷山の一角であり、中央省庁を中心にした悪の枢軸は全国に巣食っているのだ。我々の血税に群がるヤツラ天下り官僚を徹底的に排除しない限りこの国に「美しい国」は来ない。

天下り『わたり』常態化 『緑機構』など経由 受注法人、民間へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007042002010152.html

東京新聞.comより転載
 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、機構へ天下った林野庁の有力OBが機構退職後、調査業務を受注する公益法人へさらに天下るケースがほぼ常態化していることが、東京新聞の調べで分かった。これらの「わたり」OBの中には林野庁退官後、役員報酬と退職金で一億数千万円を稼ぐOBもいるとみられる。官製談合による不正な利益が、同庁OB権益に結びついている実態が浮かび上がった。

 公正取引委員会の調べによると、「林業土木コンサルタンツ」や「森公弘済会」など林野庁の天下り先の財団法人は、一九九七年から民間コンサルタント十数社と共謀、林道建設に関する調査・測量業務の入札で談合を繰り返していた。機構が主導して毎年四月に違法な受注配分表を作成。公益法人や民間企業に伝達していたとされる。

 機構は林野庁の最も有力な天下り先で、一九九五年に退官した元長官は二〇〇一年まで機構の前身の旧「緑資源公団」理事長を務めた。その後、森公弘済会の理事長に二度目の天下りを果たし、昨年度からは別の社団法人の会長も兼任する。退官後の収入は一億数千万円に上るとみられる。

 九三年に退官した元北海道営林局長は、旧「森林開発公団」(緑資源公団の前身)理事に天下り後、九八年からは財団法人「林業土木施設研究所」の理事長を五年余り務めた。退官後の収入は一億円を超すとみられる。

 公益法人へ天下った後、調査業務を受注する民間企業へ再び天下るケースもある。

 九一年に退官した元函館営林支局長は、財団法人「林野弘済会」の常務理事を経て、現在は「興林」(東京都台東区)会長を務める。同社は林野弘済会と社団法人「日本森林技術協会」(当時は日本林業技術協会)などが出資して六〇年に設立。機構から調査業務を受注している。

 林業土木コンサルタンツなどが出資していた「森林テクニクス」(文京区)は、林野庁から林業土木コンサルタンツ理事長へ天下った二人のOBが社長を務めた。同社の担当者は「出資はなくなったが、社員の三分の一は林業土木コンサルタンツの出身」と説明する。

 ある民間業者は「天下りは林野庁が具体的な名前を出して受け入れを要請してくる。林野庁のOBを受け入れるうちに仕事が増え、会社が大きくなった」と話している。

大方の予想通り、事務所費の5万円以上の出費に対して領収書の添付を義務付ける案に対して自民党から反対意見が噴出して、結果先送りになった。ここまで世間で問題視され、政治家とカネの問題が叫ばれて、選挙間近というのに恐れ入る。そこまでしてカネにだわるか。呆れて開いた口からエクトプラズムが出るほどだ。自民党の進展が無いのなら、選挙で信を問えばいいのだ。片山虎之助に至っては「領収書の添付の煩雑な作業はイカン」などと、ノタマった。ナンなんだ、この虎野郎!!庶民は休む時間も割いて、10円単位の経費の支出も全て領収証を添付する作業を強いられているというのに。しかも、鬼の税務署に厳しくチェックされ、ナケナシの利益の中から税金を毟り取られているというのに。驚くことに、自民党の中にも自主的にキチンと領収証添付している議員もいるのだ。いっそのこと、領収書添付の義務付けはやめてしまえ!その代わり、自主的にキチンと処理している議員には○適マークを付け、松岡農水大臣の様なヤカラには、不適格マークを付けてやれば良い。選挙の時は有権者はこの適マークが選挙時に大きな判断材料にすればいい。



透明化策は5月に持ち越し 自公、領収書添付で対立
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000551.html 
東京新聞.comより転載

 自民、公明両党は19日、政治資金に関する与党プロジェクトチームを国会内で開き、事務所費などの透明化策を協議したが、焦点の領収書添付の義務付けをめぐり双方の見解が対立し平行線に終わった。
 これにより与党案の取りまとめは5月以降に先送りされ、与党内では政治資金規正法改正案の今国会中の成立は困難との見方が強まった。松岡利勝農相の光熱水費問題などへの世論の視線は厳しく、安倍晋三首相の「政治とカネ」問題への取り組み姿勢が問われるのは必至だ。
 この日の協議で公明党は、資金管理団体の人件費を除く経常経費(事務所費、光熱水費、備品・消耗品費)のうち1件5万円以上の支出について領収書添付を義務付ける独自の規正法改正案を説明し理解を求めた。
 これに対し自民党側は「支持者から集めた政治資金と(使途の厳密な報告が必要な)政党助成金の扱いが同じである必要はない(領収書添付が義務付けられると裏金作ったり、私物買ったり、女を囲ったりするカネが使えなくなっちゃうので反対!!)」と難色を示した。
精神年齢の鑑定のページ「りゅうりゅうの精神年齢鑑定」
です。ちなみに△7才でした。お友達になれそうな人は、金八先生
と一休さんでした。ガクっ><;
税務署による厳しい税務調査で骨の髄まで毟り取られ続けている吾身を考えると、こういったヤカラ達が10年以上に渡って血税を搾取していたことに対して、強い強い憤りを覚える。
こういった詐欺行為に対して、不正に取得した金を脱税行為と同じように返金させることを要望する。
又天下り規制法案が骨抜きとなって、無駄な税金を毟り取る官僚の構造が続いていくことは絶対に許されない。

公取委 緑資源機構を強制調査 官製談合 10年前から 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市、前田直登理事長)発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会(公取委)は十九日午前、独占禁止法(不当な取引制限)の疑いで強制調査に乗り出し、機構や業務を受注した林野庁所管の公益法人、民間コンサルタント会社の捜索に入った。談合は、発注方式が随意契約から指名競争入札に変更された十年前から継続していたという。東京地検特捜部でも機構幹部らから任意聴取を進めているもようで、公取委では刑事告発を視野に解明を進める。 
 談合の疑いが持たれているのは、林道建設に関する測量・設計、地質・環境調査などのコンサルタント業務。機構の発注額は年間十数億円に上る。
 捜索を受けたのは、「林業土木コンサルタンツ」(東京都文京区)や「林野弘済会」(同)、「森公弘済会」(千代田区)など林野庁の天下り先の財団法人と民間コンサルタント会社の計十数法人。機構や財団法人の幹部らは、公取委の聴取に談合の事実を認めているという。
 関係者によると、緑資源機構では、本部の林道企画課長と各地方建設部の担当課長らが、毎年四月の年度初めに受注実績や業者側の要望を基に、受注配分案を作成。機構の担当理事の了承を得て業者側に伝達していた。
 緑資源機構は、特殊法人の旧森林開発公団と旧農用地整備公団が九九年に統合した緑資源公団が、二〇〇三年十月に独立行政法人に移行。森林の育成・整備や林道建設を手がける。〇六年度の予算総額は約一千億円。うち国からの収入は約五百八十億円。
 公取委は昨年十月に立ち入り検査を実施。今月に入り、刑事告発を視野に入れた犯則調査に切り替えた。公取委の強制調査は、自治体発注の汚泥処理施設談合、名古屋市発注の地下鉄工事談合に続き三件目。

東京新聞.comより転載終
こんな美しい富士の写真見つけました
fuji1.jpg



こんなに美しい富士が日本の象徴であるのに、売国奴「シンゾー」がこの国の権力の頂点にいるという不自然さ。「長崎市長」が凶弾に倒れても冷酷なコメントしか出さない「シンゾー」。5月に解禁になる企業の三角合併がスタートすれば、瞬く間に日本の優良企業はアメリカに吸収されていくだろう。徹底的な品質の追及と研究、緻密な計算に裏打ちされた世界一のメーカーが、何でも大雑把に考え利益追求のみに走るアメリカ企業に吸収されることは、悔しいことこの上ない。
いずれ、この富士山も・・・・・
もう少しふところの深い奴だと思ってたけど、違ってたみたいだ。
自己顕示欲の強いただのスケベオヤジ丸出し。
「定例会見って必要ですか」って、当たり前じゃねーか!!そのくらいのことが我慢できないなら、とっとと辞めて、たけし軍団に戻って合コンでもやってろっての!!

「定例会見は必要ですか?」 東国原知事が会見で逆質問宮崎県の東国原(ひがしこくばる)英夫知事が16日の定例記者会見の冒頭、「定例会見って必要ですか」と報道陣に問いかけた。「物事が起きた時、その都度やればいいんじゃないか」という知事に対し、報道陣は「県政運営の考え方を県民に伝える場として必要」などと主張。議論は平行線をたどったが、最終的には知事が「必要ならやりましょう」と引き取った。
 定例会見は新聞やテレビなど計13社が加盟する県政記者クラブ主催で月1~2回開かれ、県庁のホームページで生中継される。16日は、県産品を扱う東京や大阪のアンテナショップの売り上げなどを知事が発表した。
 知事は定例会見について、「今日のように発表事項が重要でない時も必要なのか」「統一選に対する見解も飽き飽きするくらい言ってきた。今さら何を聞きたいのか」「あなたたちが聞きたいことが、必ずしも県民の聞きたいこととイコールだとは思わない」と否定的な見解を繰り返した。
 マスメディア論に詳しい元立正大教授の桂敬一さん(71)は「都合の良い時だけ会見するというのは、メディアを利用して宣伝効果だけを得ようとする、ずるいやり方だ。定例会見をなくすことは権力監視の低下につながる」と話した。
asahi.comより転載終
タウンミーティングが再開した。経費が以前の1割り以下になったと報道されているが、別に経費を節減したんじゃなくて、以前の経費がズブズブの無駄使いだっただけで、当たり前の数字になっただけだ。

歩いても行ける距離である会場までの送迎(偉い人だけ)に29000円かけたり、エレベーターのボタンを押すだけで29000円の経費が掛かっていたのは、正に無駄遣いの極みだった。それによってボロ儲けしたのは電通だけ。
今回のタウンミーティングではエレベーターのボタンは内閣府の職員が行っていたり、会場も出来るだけ安い施設を探して公共施設を1時間数万円の費用ですんだ。
が、これが本来の姿。民間ではどこでも、この様に当たり前のように行っている。アンタらは自分の金でなく税金で経費を使うから、無駄遣いという感覚がないんだよ。「どんなもんだい」と胸を張れるもんでもなんでもない。
予想通り、ヤラセの入場者もいないため66人の定員に36人しか来なかったようだ。今後、参加者をいかに増加させていけるか?又参加者の様々な意見をいかに政治に生かせるか?が課題になる。
小泉純一郎はポーズとイメージアップの目的だけで始めたタウンミーティングであるが、国民が積極的に政治に参加する機会となるこのシステムを有意義に発展させいかなければいけない。二度と業者(電通)任せのタウンミーティングにならないよう目を光らせていく必要がある。
タウンミーティングが今後一層盛り上がっていけば、政治への関心が高まっていき、ゴマカシ政治の急先鋒である自民党はポロが続出。いずれは崩壊へと繋がっていくだろう。

新生タウンミーティングを開催 費用は以前の1割以下に

「やらせ」質問や法外な経費が問題化し、安倍政権発足後に中断していた政府主催のタウンミーティング(TM)をめぐり、見直しを進めてきた政府は16日夜、東京都内で新たな形式で試験的に開催した。「新しい国民との直接対話」と題し、インターネットで申し込んだ約40人が参加。テーマを公募で決定し、会場設営を内閣府職員が行うなど「新生」ぶりをアピールした。費用は、過去の平均の1割以下に収まった。
 「対話」の冒頭、新しいTMのあり方を検討してきた世耕弘成首相補佐官(広報担当)が「問題点を見極めたいということで試行的に開くことにした」と述べ、見直しの経緯を説明した。テーマは「行政改革」「地域活性化」「再チャレンジ」「イノベーション」の中から、ネット投票で「行革」に決めた。
 渡辺行革担当相が新しい国家公務員の天下り規制などを解説し、司会の世耕氏が「自由に挙手してください。今日はまったくやらせはございませんから」と質問を促すと、出席者から「出身省庁の関与をなくすことができるのか」などの質問が出た。
 会場費は公的施設を使用して約11万円に抑え、インターネットテレビ放映のための撮影費約87万円などを加えた費用は総額約100万円。会場設営や受付をした内閣府職員の人件費は含まないものの、運営を外注していた従来の平均費用約1200万円の12分の1程度だった。

asahi.comより転載終
場名 レース 式別 馬組 金額
中山(日) 11R 3連単  01→06→09 100円
中山(日) 11R 3連単  15→01→06 100円
中山(日) 11R 3連単  15→01→07 100円
中山(日) 11R 3連単  15→01→11 100円
中山(日) 11R 3連単  15→01→16 100円
中山(日) 11R 3連単  15→06→01 100円
中山(日) 11R 3連単  15→06→07 100円
中山(日) 11R 3連単  15→06→11 100円
中山(日) 11R 3連単  15→06→16 100円
中山(日) 11R 3連単  15→07→01 100円
中山(日) 11R 3連単  15→07→06 100円
中山(日) 11R 3連単  15→07→11 100円
中山(日) 11R 3連単  15→07→16 100円
中山(日) 11R 3連単  15→11→01 100円
中山(日) 11R 3連単  15→11→06 100円
中山(日) 11R 3連単  15→11→07 100円
中山(日) 11R 3連単  15→11→16 100円
中山(日) 11R 3連単  15→16→06 100円
中山(日) 11R 3連単  15→16→07 100円
中山(日) 11R 3連単  15→16→11 100円
こんな写真を目にしてしまった。。
これを見て、吐き気や目まいを起こさない人っているんかなぁ。
まぁ、ある意味多数派が多いこの国ではこの写真見てなんとも感じない
人ばかりだから、ペテン師がのさばってわけだ。
shs070414001-1.jpg

忙殺日 2007-04-13
INOVATION PARTYだった。
函南や茅ヶ崎からの仲間も集まって盛り上がった。

BUT 恐ろしく強い突風が吹き荒れて、松戸でトラブル。。
ヒューザー元社長のオジャマモンが11ヶ月ぶりに保釈された。

11回目の保釈申請が認められ東京拘置所を出た。
オジャマモンの容疑は2005年10月28日、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」の耐震強度偽装を知りながら、マンションの売買契約を結んだ11人に伝えず、代金計約4億1400万円をだまし取ったとして起訴されたわけで、詐欺容疑となる。

では、アパグループのマンション・ホテルの耐震偽装は誰の主導でされていたのか?彼らはオジャマモンの様に塀の中に入らなくて良いのだろうか??全くオジャマモンとは違う事例なのだろうか・・・・

そんな中、こんなニュースが報道された。


「アパ」2棟で意図的な偽装、不適切計算…三条市調査 新潟県三条市にある「アパ」グループの分譲マンション2棟で耐震強度不足が見つかった問題で、同市は12日、2棟の構造計算で意図的な偽装や不適切な計算など悪質な改ざんがあったことを明らかにした。

 市によると、偽装が発覚したのは一部の耐震壁の計算。斜めにひび割れが入り、建物にとって深刻な損傷となる「せん断破壊」が確実に生じる場合は、その部分に、コンピューターのプログラムで自動的に記号が出るが、出てきた記号を手入力して改ざん、安全なように装っていた
 また耐震壁の保有耐力の算定では、国土交通省の強度式を入力すべきところを日本建築学会の式を故意に直接入力。耐力が2~3割上回るような不適切な計算方法をとっていた。

 2棟の物件は、各地のホテルなどで耐震強度不足が相次いで発覚した富山市の設計事務所「田村水落設計」が構造計算した。三条市は「国交省認定のプログラムを使用する場合の条件から大きく逸脱した行為」として、アパ側を口頭で指導し自主的な是正を求めた。

YOMIURI ONLINEより転載終

例によって構造計算を行ったのは「田村水落設計」である。設計時の経緯を見ると、自動的に出てくるコンピュータープログラムの記号をわさわざ手間をかけて改ざんしたり、計算方法においても通常の強度式で入力すれば良い所をわざわざ故意に直接入力していたわけだ。どう考えても設計者側に改ざんや、ゴマカシが得になることは無い。それなのに、何故水落設計はわさわざ面倒くさくてメリットも何も無い構造計算をしていたのか?逆説的に考えると、この構造計算のゴマカシによって誰が得をするのか?

①構造計算者
②入居者
③建設会社
④監督官庁
⑤マンションの販売主 

①は上記の様に得しない。ゴマカシがバレたら、資格を抹消されたり、法に触れる。
②は自分が住むため、特をするわけが無い。一番の被害者である。
③建設会社は材料費の軽減や、手間賃を落とせるから得になる。が、設計者と建設会社が別物であるため、建設会社は設計通りの安い予算で受注している為、得にはならない。
④監督官庁は得にならない。
⑤建築費を抑えることができるため、大きなメリットがある。

そして構造計算のゴマカシを指示できる立場は誰か?

①は誰かに指示されたからゴマカシたに他ならない。自主的にゴマカすメリットは無い。
②素人だしありえない。
③建設会社は設計者に事前に指示することは通常無い。
④監督官庁が事前にゴマカしを指示するようなことがあれば、この国は終わりです。ありえない。
⑤計画当初から構造設計者や建設会社を選定でき、金を支払う立場であり、思い通りにコントロールできる。

こうして考えれば、誰がどう見ても構造計算のゴマカシをやって得になり、又ゴマカシを指示する立場にあったのは⑤マンションの販売主であるアパグループなのだ。
つまり、構造設計をゴマカシて建築費を抑えることによって、マンションの販売価格を抑えても利益が確保でき、他のデベロッパーよりも有利に販売できるのである。安全を削った分がアパの利益(豪華な家、宝石、車、別荘、高級な服飾や気持ち悪い帽子など)に化けたのである。アパグループは耐震偽装を知っていたのか??知っていたなんてもんじゃなくて、自分から水落に指示してコストを落としていたのだから、偽装を実施していたのはアパグループといえるのだ。全くオジャマモンと同じ、いや、それ以上の大犯罪である「詐欺会社」と言えるのである。
自民党だけが「政治とカネ」の問題解決に消極的

法改正に向けて、少し進展がありそうだが、本音はイメージの払拭と参院選って所が自民党らしいよね。考え方が本末転倒だわ。ナントカ還元水と国民を愚弄して事務所費を不正に流用し続けている、サイテー男がノサバラナイ様に適正に処理し無駄な税金を使わないことが法改正の目的なんじゃないんかい!
ま、天下り規制法案にしても、事務所費の透明化にしても、自分たちに都合の良くない事は、体裁だけの法案にするのはミエミエだから、中途半端な姑息なやり方を実行して、参院選に惨敗したほうがいーだろ。国民投票法案などはまさに自分たちに都合がいいから、通そうとしてるわけで、民主党の「憲法改正以外にも国民投票法案を」の提案を受け入れると今後、都合良く法案が通せなくなるから反対しているのは間違いない。

事務所費透明化、法改正を視野に検討と首相強調
 自民、公明両党は10日、資金管理団体の事務所費の透明化に関し、19日の与党プロジェクトチーム(PT)に双方の政治資金規正法改正案の骨子を持ち寄って改革案をまとめる方針を決めた。
 安倍首相が自民党改革実行本部に対し、一定額以上の場合に領収書を添付することも含めて法改正を検討するよう、非公式に指示したのを受けた対応だが、自民党内の反発は根強く、今国会での改正が実現するかどうかは不透明だ。
 首相は10日夜、首相官邸で記者団に、「国民から信頼されなければ政治はできない。『李下に冠を正さず』という姿勢で法改正を視野に検討する」と強調した。
 首相がここへ来て前向きな姿勢を示すのは、参院選が近付く中、自民党だけが「政治とカネ」の問題解決に消極的だというイメージを払しょくするためだ。
 公明党は10日、<1>事務所費や光熱水費を含む経常経費(人件費は除く)の5万円以上の支出に領収書添付を義務づける<2>事務所費の記載項目を細分化する<3>資金管理団体の不動産取得を禁止する――という内容の骨子案を了承した。
 ただ、自民党には、松岡農相が事務所費、光熱水費の内訳の説明を野党に求められていることを踏まえ、「法改正すれば農相も説明せざるを得ず、進退問題に発展しかねない。参院選の対策上もマイナスだ」という見方がある。「事務作業が膨大になる」「懇談の相手や場所が特定されれば、政治活動の自由が侵害される」という声も多い。
 公明党にも「農相問題を乗り越えられるのか」という懸念が出ている。

YOMIURI ONLINEより転載終
もう、ニュースが出てくるのがレギュラーとなった感のある電力業界の不正問題です。今度は労災隠し。外部からの投書で発覚したようだが、調査の仕方が甘すぎると言わざるを得ない。調査の過程で「流石にこれは公表できない」なんて隠蔽をさらに隠蔽することだってありえるだろう。もっと第三者を中心にした調査委員会を設置して、膿が出来るまで徹底的にやらないと、数年後に同じことが繰り返されるのは目に見えている。完全に国民の信頼は地獄の底まで落ちてしまったんだから、この際スッポンポンにならないといけない。監督官庁はもっとシビアに厳しく命がけでやるくらいの気概がないと。。

こんな体たらくの業界でありながら、「戦略的環境アセス」の適用除外にしろ!!」と偉そうに言えるのか??結局、環境省は電力業界を戦略的環境アセスから適用を外したのである。こんな企業犯罪とも言える業界を甘やかすって、どんな神経してるんだろう。民間の零細・中小企業のほうがよっぽど厳格に事業を推進している。国の政策が大企業に対して甘甘なのが、こんな所からよ~く見て取れる。

中国電力が不正3件発表、柳井発電所の労災隠しなど

 中国電力は10日、柳井発電所(山口県柳井市、液化天然ガス火力)で18年前にあった労災隠し、島根原子力発電所(松江市)の冷却水流量データ改ざんなど、3件の不正が見つかったと発表した。一方、北海道電力は同日、伊達火力発電所(伊達市)で重油パイプラインの不正改造を隠ぺいしていたと発表した。

 国の指示で行われた電力各社の一斉調査の集約から10日余りで新たな不正の発覚が相次ぎ、調査の信頼性も揺らぐことになった。

 中国電力によると、1989年4月、柳井発電所の建設現場で電源盤を操作していた男性社員(当時40歳)がショートによる火花で手に3週間のやけどを負った。しかし同社は労働基準監督署に報告せず、今年3月27日、外部からの投書で発覚した。下松労基署(山口県)は労働安全衛生法に触れる疑いがあるとみて詳しい報告を求める。同社は「誰の指示で隠ぺいしたか、なぜ報告しなかったかは調査中」としている。

 島根原発2号機では、91年7月から現在まで、冷却水流量が実測より0・4%程度小さく表示されるように計測装置を操作。この変更で、原子炉の出力が保安規定の規制値を0・4%超えても規制値内に納まるようになり、同社は「少しでも出力を得たいという気持ちがあったのでは」としている。

 北海道電力によると、伊達発電所と送油所(室蘭市)を結ぶパイプラインで、漏えい検知装置と送油の緊急遮断機能の一部が働かないよう改造していた。不正は78年の運転開始直後からの可能性があり、消防署の保安検査に偽装工作を重ねていた。現在の発電所長と本店の保守担当リーダーら9人は不正を知りつつ、社内調査に申告せず、今月4日、匿名の投書で発覚した。

YOMIURI ONLINEより転載終
一日おきくらいのペースで発覚する、電力会社の不正・隠蔽がまたまた発覚した。しかも、国の指示で行った電力各社の一斉調査のとりまとめから10日経過した後の発覚と来たもんだから、国もバカにされたもんだ。まぁ、まだまだ隠している不正が山ほどあるだろうから、ビックリもしてられないが、小出しにすればするだけ目だってヒンシュク度合いも高くなるってーのに、頭悪すぎ。

重油パイプラインの不正改造を隠ぺい…北海道電力が発表
北海道電力は10日、伊達火力発電所(北海道伊達市)で重油パイプラインに関する不正行為を隠ぺいしていたと発表した。
 現在の発電所長と本店の保守担当リーダーら9人は不正を知りながら、社内調査に申告していなかった。一方、中国電力は島根原子力発電所の冷却水流量のデータ改ざんなど3件の不正が見つかったと発表した。
 国の指示で行った電力各社の一斉調査のとりまとめから10日余りで新たな不正が相次ぎ発覚したことで、調査の信頼性も揺らぐことになった。
 北海道電力は、伊達発電所と約26キロ離れた送油所(室蘭市)を結ぶパイプラインで、漏えい検知装置と送油の緊急遮断機能の一部が働かないよう不正改造していた。漏えいがなくても、たびたび検知装置が作動したためで、不正は1978年の運転開始直後から続いていた可能性がある。

YOMIURI ONLINEより転載終
都知事選の結果に落胆し、昨日はフテ寝してしまったのでブログさぼってしまった。
東京都民として、女房と共にアンチ石原で頑張ってきてたので、女房共々落胆し昨晩の家の中は御通夜状態でした。
女房は福祉関係の仕事をしているので石原都政の福祉に対しての酷い状況に「NO!」を叫んでいたので、重ねて残念でなりません。まさか100万票以上の差が付くとは。。
それにしても何を評価したら石原に一票という気持ちになるのだろうか?
ただ、「裕次郎の兄」というだけで「石原」と書いた人がやはり多かったんでしょうかねぇ。これから始まる第三期目の石原都政で東京都は益々閉塞していくでしょう。

「庶民も立ち上がるぞ!勝手連」の喜八さん、参加メンバーの皆様、お疲れ様でした。残念な結果となってしまいましたが、参院選もあります。まだまだ諦めず、頑張っていきましょう。
ごまかし主義、隠蔽主義、嘘つき、事なかれ主義、役人体質の
代表選手



北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力
沖縄電力


まぁ、酷いと思ってはいたけれど、ココまで来ると想像以上だね。

バレルまで隠せるだけ隠し通そうって魂胆が見え見えだ。

もしバレなければ、そのまま永久に隠し通そうとしてたんだろうねぇ。

10000件以上の不正報告といい、今回の事といいあまりにも酷すぎて、悲

しくなってきました。会社の体質って言うけど、電力会社は巨人のよう

にでかい。会社の体質を改善するなんて至難の業というか、不可能だろう。

制御棒部品、無断で交換=国の検査ごまかす-東電、福島第二原発で  
東京電力は6日、福島第二原子力発電所(福島県)4号機で1988-90年、制御棒を動かす駆動装置を国への届け出なしに無断で交換した上、国の検査をすり抜けるためにプラントメーカーの日立製作所に指示し、同じ製造番号の部品を作らせていたと発表した。この不正は先月30日の国への一斉報告の前日に発覚、30日の会見では「調査中」とされていた。
 東電は、部品はメーカーの正規品で機能に問題はないと説明。既に時効だが、国の検査を不正に受けたことは、電気事業法違反の可能性があるとしている。
時事ドットコムより転載終
さよおならぁーー
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ハマコーがそろそろ年だし、いなくなって寂しくなるでしょうから、
わんばらすさんがおっしゃる様に、政界への辛口コメンテーター「ポストハマコー」としてご活躍下され。
コメントする気にもなりません。。。


事故口止め、偽装工作要求 東電と北陸電、日立に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040601000701.html
東京WEb

 電力不正総点検で、北陸電力と東京電力が原発メーカーの日立製作所の担当者らに対し、制御棒トラブルに絡む口止めや、部品交換の偽装工作を要求し、日立が従っていたことが6日、3社から経済産業省原子力安全・保安院への報告で分かった。

 日立によると、北陸電の口止めは、1999年6月18日の志賀原発1号機(石川県志賀町)の臨界事故当日の未明。日立担当者の自宅に、同原発から電話があり「制御棒3本が抜けた場合の評価をしてほしい」と、急ぎの解析を依頼されたという。「炉内は臨界状態にある」との結論を伝えたところ、北陸電側からは「上司に報告しないように」と口止めの指示があったという。

 また東電や日立によると、東電の不正は1988-90年。福島第二原発4号機(福島県)で、試験中に制御棒の駆動装置を誤って損傷したが、工程が遅れるのを避けるため国の検査を受けていない予備品と交換。その際、損傷した装置と交換した予備品とを同じ製造番号にするよう日立に要求した。

転載終
私のイチ押し! ’07都知事選<3> 元首相夫人 細川 佳代子(かよこ)さん(64)
浅野 史郎氏に1票
 浅野さんは厚生省(当時)出身で、第一印象は固い感じ。でも、話はやわらかくてダジャレが上手。びっくりするほどざっくばらんで、石原(慎太郎)さんとは対照的に、市井の市民感覚を持っています。

 ただ、演説はまじめすぎて説明口調になっちゃう。選挙ポスターも笑顔の写真がいいって言ったのに、選挙参謀は挑戦者だから笑っていられないだって。見た目がお役人に見えて、すごく損をしていると思います。本当に気さくな人なのに。

 宮城県知事に就任して二年目の十二年前、仙台市で初めてお会いしました。その時、知的障害のある方にスポーツの機会を提供する「スペシャルオリンピックス」の活動について説明しました。「そんなの日本では無理じゃないの」って言う人が多いのですが、ものの十分で「おもしろいね」って言ってくれました。さらに一カ月間で百八十人ものボランティアを集めてくれたんです。

 いちずに福祉に情熱を持っている。弱者に対する思いやりのハートを、しんから持っている人です。マニフェストに、障害者差別撤廃条例の制定がありますが、条例ができると、社会は障害者に無関心でいられなくなる。社会全体が優しくなって、すべての人が幸せになるはずです。

 本当にがっかりするような政治家とお金の関係が問題になる昨今、浅野さんは三期十二年の間、最後まで変わらずにクリーンでした。信念を通して、敵をつくっても情報公開を徹底したように、これと決めたことは絶対に曲げない。実行力はすごいです。

 都知事になったら、リーダーシップを発揮し、マニフェストを確実に実行するでしょう。力量は十分におありになる。東京という大きな舞台で、より幅の広い大きな人間になられると思います。都知事の貫録が出てきますよ。

 東京は時代の最先端というイメージがあるけれど、発展一辺倒になったら間違えます。もう頭打ちで、人間性が求められる時代。あらゆる生命が大切にされる優しいコミュニティーをつくれるかどうかなんです。これからは福祉をライフワークにしてきた浅野さんに期待するしかないですよ。

 夫は第79代内閣総理大臣細川護煕氏。護煕氏の政治活動を支えるかたわらボランティア活動に参加し、特定非営利活動法人(NPO法人)「世界の子どもにワクチンを日本委員会」代表、同「スぺシャルオリンピックス日本」名誉会長を務める。神奈川県藤沢市出身。上智大学卒。

以上東京新聞webより転載終
不正報告の総数は1万回 原発450、水力9000

電力会社って凄い所だねぇ。なんせ一万回も不正報告していたって、

どんなんだい。不正でない、報告が何回あるのか知りたいところです。

ここまでくると、「天晴れ」大賞

を渡したいですね。次の目標は、郷ひろみの「二億四千万回」を

達成してください!ノーベル平和賞を進呈しましょう^^笑

不正報告の総数は1万回 原発450、水力9000
2007年4月5日 11時26分

 3月末に行われた電力不正総点検の一斉報告について、電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は5日午前、自民党の会合に出席し、報告していた原子力、火力、水力の不正や不適切な事例306項目は、回数にすると計1万回超であることを明らかにした。

 内訳は、原子力が97項目で約450回、火力が128項目で約1200回、水力が81項目で約9000回に上るという。

 勝俣会長は「広く社会にご心配とご迷惑を掛けた。深くおわびしたい。とりわけ業界の中で率先して範をなすべき東京電力で、多数の不適切な事例が判明した。重ねて深くおわびしたい」と述べた。

 勝俣会長は「同じ意図で(不正や不適切な処理を)繰り返したり、継続したりした場合については、対象となる発電ユニットや検査の回数を掛けた」数字であるとし、「同一の不正を10年続けると10件と数えた」と説明した。

東京新聞web転載終
マロン姫、久しぶりに登場、、というより、時間が無さ過ぎてブログれ

ないため、ペットの近況でお茶を濁す。

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世の様々な腹黒い出来事の連続で、ホトホト嫌になったとき、ペットの

癒される今日この頃。。

明日は、いいことあるかなぁ?

P1000006.jpg

やはり、予想した通り、役人たちの抵抗が始まった。天下り規制法案か

ら公益法人や独立行政法人を外そうと躍起になっているのだ。全く汚ね

ぇ連中だ。税不足が叫ばれて、世の中の流れは節約の方向であり、しか

も官製談合の摘発が続き、官庁の天下りに対してここまで批判が高まっ

ていると言うのに。恐ろしく腹黒い連中だ。

政府は絶対に折れてはいけない。ここで折れたら自民党の信頼は、地の

底まで失墜するだろう(現時点でもかなり地に近いけど 笑)

渡辺喜美がどこまで抵抗できるかにかかっている。

天下り規制に「抜け道」? 政府、公益法人除外の動き
asahi.comより転載


 政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。

 公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。

 渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。

 職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。

 省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。

 政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。

 昨年12月に政府がまとめた1年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が170人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の3割を超す434人で独法は90人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が170人と最多だ。

 政府は3日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。26日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。
政治資金オンブズマン(政治家とカネを追及する市民団体のネットワー

ク)
がナントカ還元水で国民を愚弄し続ける守銭奴議員「松岡利勝」を

東京地方検察庁の特捜部へ政治資金規正法違反で告発しました。市民の

多くが告発すると検察を動かします。市民の怒りを告発という形で意思

を表明しましょう。

告発は葉書で簡単に出来ます(今なら年賀状の残り、ありませんか?)

告発状の作り方は「松岡利勝議員の「光熱水費」についての告発のすす

」に掲載されていますので、ご覧下さい。

是非、市民の輪を広げて最低の議員「松岡利勝」に市民の力を見せ付け

ましょう!

kokuhatsu.jpg













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