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ライブドアの粉飾決算なんて、可愛いもんだよ。やっぱり見え隠れする「アベっち寿司」日興コーディアル証券の巨額粉飾決算の裏にアベ心臓??
ライブドアの粉飾決算であれだけ散々大騒ぎしたのに、今回の日興コーディアル証券の疑獄に何故か政府は知らん顔。最近の政府の知らん顔は数え上げたらきりが無い。
①ライブドアの野口さん変死事件~知らん顔
②アパグループの耐震偽装問題~知らん顔
③日興コーディアル証券の巨額粉飾決算~知らん顔
その他 多数都合の悪いものには知らん顔
アパグループも日興コーディアルもアベ心臓に近い関連がある。アベ心臓に近い場合は、何をやっても許されるのか?そんな不公平があっていいのか?

今回の粉飾決算の小型版のライブドア事件の場合は、去年の1月証券取引法の容疑により堀江氏の自宅やライブドア本社など東京地検の家宅捜索に始まり、一週間後には堀江貴文社長(当時)ら4人が逮捕され、それからおよそ2カ月後に証券取引等監視委員会が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発したものである。そして周知のごとく、現在、世間の注目を浴びて裁判が進行中である。今回の巨額粉飾はもっともっと性質が悪い。子会社の損失分は連結決算に算入せず、利益は算入するという複雑怪奇なもの。最終的に経常利益を過去2年間に356億円も水増ししていたことになる。そして経営者の有村純一社長と金子昌資会長はこの数年間自分たちの収入が会社の利益連動になったことに目を付けて、実際の赤字を隠蔽して自分たちの所得を大幅にUPさせていたのだ。まるで詐欺師だね。
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東京23区の教育委員報酬、全国の市平均の4倍近く
2月27日14時47分配信 読売新聞

以下転載
 東京23区の教育委員の月額報酬は平均約24万5000円で、全国の市平均(政令指定都市を除く)の4倍近くに達し、都道府県平均も上回っていることが読売新聞の集計で分かった。
 教育委員は非常勤で、教科書採択や教育関連条例案の審議などを行う教育委員会の開催は区の場合、月2回程度。
 東京23区では、選挙管理委員の報酬も他自治体より突出していることが明らかになっているが、政府の教育再生会議でも教育委員の形骸(けいがい)化、名誉職化が指摘されるなか、報酬のあり方が問われそうだ。
 教育委員は地方教育行政法に基づき、各自治体の首長が議会の同意を得て任命する。任期は4年。区の場合、定員は5人で、委員長は互選で決める。委員には弁護士や大学教授、会社経営者、元PTA会長などが就くことが多い。主な職務は教育委員会の出席で、このほか卒業式や地域の行事、学校の視察などに参加することもある。
以上転載終

教育委員会とは?
(現行の教育委員会制度は、昭和31年6月30日に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき運営されています。
  教育委員会は、都道府県や市町村等に置かれる行政委員会の一つで、合議制の執行機関です。
  教育委員会は、5人(条例により、都道府県又は指定都市にあっては6人、町村の場合は3人とすることができます。)の非常勤の委員をもって構成されます。
  委員は、知事の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方のうちから、知事が地方公共団体の長が議会の同意を得て任命されています)


政治資金透明化策、自民は領収書添付を見送りへ
2007年02月26日23時25分
 自民党は26日、党改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)の総会で、政治資金の透明化策として
(1)事務所費を細分化して新たな支出項目を設ける
(2)政治資金管理団体による不動産取得を禁止する、
との2点を具体化していくことを確認した。公明党や民主党が求めている一定額以上の支出の領収書添付は、政治活動の自由やプライバシー保護を理由に見送る考えだ。
asahi.com

じゃあ、企業の経費の領収書添付もプライバシー保護の観点から見送ってくれよ。何故、同じ政治家なのに民主・公明党が領収証添付を求めていて自民党はそれを拒否するのか?政治家だったら同じじゃないの?自民党だけは政治資金をうまく利用して私腹を肥やしているんじゃないの?と勘ぐってしまう。地方自治体でさえ、自助努力で政務調査費の領収証添付の義務付けの方向性が進んでいる。国家の中枢を担う国会議員なのだから、もう少し襟を正したらどうなんだよ!!透明性を求められている最近の傾向・最近の世論に歯向かっているとしかいえない。どの議員がこの案に反対しているのか明確にして、発表して欲しいものだ。マスゴミの皆さん、こんな時ぐらい活躍してくれよ。
1966年6月30日未明、静岡県清水市のみそ製造会社の専務一家4人が殺害され、金品を奪われた上に、自宅が放火された。静岡県警は同年8月18日、元プロボクサーで、当時みそ会社の従業員で、2階の寮に住み込んでいた袴田巌さんを強盗殺人と放火容疑で逮捕した。袴田巌さんは、事件当時アリバイがなく、元プロボクサーであったことから、はじめから警察によって犯人と決め付けられていたと言える。警察側の主張する決め手は、袴田死刑囚の部屋から押収したパジャマで、パジャマからは被害者の血液型と一致する微量の血痕と、放火に使われた油と同じ油染みが検出されことで、当時、最新の科学捜査の成果と評価された。
8月18日に逮捕されてから起訴されるまでの間、平均して十二時間を越える取調が猛暑のなか行なわれている。その間、トイレに行く時間も与えられず、取調室に「おまる」の様なものを持ち込んで調べられている。そして、20日後の9月6日に「虚偽の自白」を始めるのである。後に本人はそのときのことをもうろうとして取調官の顔もわからず、内容も全く理解していなかったと書いている。この9月6日から9日の間の4日間に供述(「自白」)調書が四十五通取られている。(この供述調書45通のうち、静岡地裁が証拠採用したのは1通だけという)拷問のなかでの「自白」は毎回のように動機・犯行態様などが変わっていく。事実関係をしらない当人と取調官によって事件を作り上げるため、知りえた情報からお互いに話を作り上げていくために出てきた結果であるからそれは当然のことだろう。しかし、この時点では確定判決の中核をなす、犯行着衣としての五点の衣類は全くでてこない。犯行はパジャマでおこなったことになっている。なぜなら、逮捕理由になった押収したパジャマからの肉眼では確認できないほどの、血液と油のみが、犯行に唯一結びつくものであったからである。
後に所在があきらかになった静岡県警作成の内部文書「清水市横砂会社重役宅一家四名殺害の強盗殺人放火事件捜査記録」には、「袴田の取調は情理だけでは自供に追込むことは困難であるから、取調官は確固たる信念を持って、犯人は袴田以外にない、犯人は袴田に絶対間違いないということを強く袴田に印象づけることにつとめる。・・・犯人は自分ではないという自己暗示にかかっている・・・・この自己暗示を取り除くためには犯人だという印象を植え付ける必要がある」と総括している。
1審公判中の1967年8月、みそ工場のみそタンクから大量の血痕が付着したズボンやシャツなど計5点の衣類が発見され、袴田被告が実家に預けた荷物からは、このズボンを仕立てた際に余ったとみられる布切れ(共切れ)が見つかったことから検察側が、犯行着衣を変更、冒頭陳述を訂正するという異例の事態に発展した。しかし静岡地裁は1968年9月11日、犯行時にパジャマを着ていたとした袴田死刑囚の供述調書を証拠採用したまま、「家族とアパート住まいをする金欲しさに4人を殺害して金を奪い、専務宅に放火した」と犯行を断定して死刑を判決、東京高裁(1976年5月18日)や最高裁(1980年11月19日)も一審の判決を支持し、14年にわたる裁判は決着、死刑が確定した。
死刑が確定した翌年の1981年4月、弁護団は、確定判決のした事実認定は、素朴な市民生活上の経験則に照らしても、余りにも不自然・不合理なものである上、「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則を踏み外した、明らかに誤ったものであるとして静岡地裁に再審請求、日本弁護士連合会も袴田事件委員会を設けて全面的に支援した。
だが、静岡地裁は1994年8月9日、弁護団の主張は「確定判決に合理的な疑いを生じさせない」として請求を棄却する。当然弁護団は、東京高裁に即時抗告した。抗告審で弁護団は、衣類の鑑定をもとに
(1)ズボンの繊維密度を元にサイズを算定したが縮みを考慮しても、袴田死刑囚ははくことはできない 
(2)ズボンの裏地よりも下のステテコの方に血が多く染みているのは不自然
などの新証拠を提出したが、2004年8月27日、東京高裁はこれを棄却した。 弁護団は9月1日、最高裁に特別抗告し、2005年7月6日、再審を求める署名を最高裁に提出、現在に至っている。

現在、死刑が確定している死刑囚は約100人。そのうち、一番最初に死刑執行されそうなのが、この袴田死刑囚なのである。
なお、2005年現在、袴田死刑囚は40年に及ぶ拘禁生活から袴田死刑囚は拘禁性精神障害を患い、家族、支援者との面会もほとんど出来ない状態になっている。 

昼飯の後、築地の場内をブラついてたら、和菓子屋さんがあったんで「いちご大福」を買おうと覗いたら、おばちゃん「売り切れちゃったわよ!いちごさくら餅ならあるわよ!」ってんで初めて見たので思わず買っちゃいました。
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こんな感じです。しっかりいちごが入っててサクラのいー香りが広がります。サクラの葉の塩っ気とアンコといちごがコラボレーションして、まるで「和菓子の朝青龍やぁぁぁ」
丁度、11時過ぎに築地界隈で一段落したから、久しぶりに築地でランチタイムしました。何の前情報なしで散策したから、通っぽい二人組のオッサンが「あれが旨いだ、お勧めだ」とかなんとか会話してるのを小耳にハサミ、尾行を開始。。。あちゃア、二人組のオッサンは金物やに吸い込まれちまったぁ。仕方なく見回すとまだ11時をまわったところだというのに、ご覧のありさま。20070226120449.jpg

舛添氏激怒「参院は姥捨山じゃない」…衛藤氏復党容認で波紋 安倍晋三首相(52)が「郵政造反組」で一昨年の衆院選で落選した衛藤晟一前衆院議員(59)の自民党復党を容認、今夏の参院選候補に擁立したい考えを示した件が早くも波紋を呼んでいる。自民党の舛添要一参院政審会長(58)が「百害あって一利なし」と批判、さっそく党内で反発する声が浮上した。安倍内閣は復党問題をきっかけに支持率が下落しただけに、週明けの永田町で再び激しい火花が散りそうだ。

 安倍首相の衛藤氏復党容認発言が、新たな火種になりつつある。

 最近「うるさ型」の役回りが定着してきた舛添氏が、24日朝のTBS系の報道番組に出演し「百害あって一利なし。論外だ。首相はぐらついちゃいけない」と戦いの“のろし”を上げた。

 さらに衛藤氏が復党した場合、今夏の参院選で党公認候補で擁立したいという首相の考えにも、「参院は衆院で落選した姥捨山(うばすてやま)でも失業対策(の場)でもない」と独特の表現で批判を展開した。

 さらに「平沼(赳夫元経産相)さんはどうか、となる。だから昨年、一気に(落選組も含めて復党を)やっておけばよかったんだ」と苦言。番組終了後の取材にも「友達だからという理由で衛藤氏を復党させることは、政治の世界では通用しない。これでは『お友達内閣』を作った時と同じ。他の落選組との整合性も取れない」と切り捨てた。

 安倍首相にとって衛藤氏は当選回数が1つ上の先輩。歴史問題や社会保障問題などで思想信条が似ており、郵政民営化問題でこそ意見が食い違ったが、親友であることには変わりはない。

 一方で、衛藤氏の出馬には公明党が強く反発。大分が地元の同氏が自民党の比例代表候補となれば、大分の公明党が「選挙区は自民、比例は公明」というバーター協力ができなくなる可能性があるからだ。舛添氏はこの点も「自公協力に影響を与える」と憂慮している。

 最近の永田町の関心事は、東京都知事選をめぐり、民主党の難航する候補者選定問題だったが、安倍首相自らが復党問題を蒸し返し、再び世間の注目を集めることは間違いない。

 安倍内閣の支持率は、野田聖子衆院議員ら11人の造反組の復党強行で、下降線をたどり始めた。今回も、支持率低下に拍車をかける恐れは十分ある。安倍首相の意向に党内でも「なぜ、この時期に」と首をかしげる声も出ている。

 舛添氏は「予算成立後に内閣改造でもしないと安倍内閣がもたない可能性がある。衆参ダブル選挙をしないと与党が勝てる見込みはない」と危機感を募らせていた。永田町の“マグマ”が煮えたぎっている。

(2007年2月25日06時03分 スポーツ報知)より転載

まあ、アべっち寿司は、オツムの中が幼稚園児だから対極的な物事の見方ができないんよ。
昨日、一昨日と、深酒続きで体調が絶不調だ。
しかし、頑張って予想しまっせ~~!!

とはいっても、頭痛と吐き気が酷く考えがまとまらんので、
シンプルに好きな馬を中心に考えた。
ブラックタイドは大好きな馬なので絡めて馬券買いたい。

11ブラックタイドを2着流しの馬単


7-11
9-11
15-11

で勝負
キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」
2007年2月22日(木)16:47  asahi.comより転載

キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん(32)が22日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。
 大野さんはこの7年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。
 「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」
 キヤノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年5月に労働者派遣契約になり、昨年5月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年10月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。
 「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」
 昨年12月に労組のキヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キヤノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている。
 「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」
 そう述べて、大野さんは陳述を締めくくった。
転載終

なんて、冷たい仕打ちでしょうか?「使用関係がない」「偽装請負はない」と人間の存在自体を否定して、隠蔽に走る、正に大企業病の兆候だ。企業というものは人・物・金とよく言われる。一番最初に出てくるのが「ヒト」である。物と金があっても人がいなければ企業は成り立たない。ヒトを重要視する会社は企業としても素晴らしいが、同時に社会的にも重要な役割を担っていることになるのだ。




車の恐ろしい事故が続いている。1つは、

27人が死傷した大阪府吹田市のスキーバス事故で、府警は、「あずみ野観光バス」(長野県松川村)の小池勇輝運転手(21)を道路交通法違反(過労運転)容疑でも立件する方針を固めた。
 小池運転手は事故の前夜も大阪―長野間を運転するなど、過重勤務による疲労の蓄積が事故につながった疑いが強まったため。府警は、背景には同社の過密な運行態勢があったと判断しており、バスの「タコグラフ」(運転記録)を科学捜査研究所で鑑定するなどして裏付けを進め、下総建司社長(39)についても同法違反(過労運転下命など)容疑で本格捜査する。調べでは、小池運転手は17日午後6時ごろ、スキー客を乗せて長野県白馬村を出発。高速道路を乗り継いで大阪・梅田に向かっていたが、翌日午前5時25分ごろ、バスを大阪モノレールの橋脚に衝突させた。その後の調べで、前夜も大阪―長野間を運転していたことが判明。事情聴取にも、「ここしばらく多忙で、毎日運転していた」と話した。 2月21日18時12分配信 読売新聞より転載。

この若い運転手はまだまだ経験未熟だったようだが、経費節減の影響もありギリギリの勤務体系を強いられていたのだ。何故、そこまで経費を抑える必要があったのか?実は「平成12年2月施行された道路運送法の一部改正により一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス事業)は免許制から許可制に移行しました」のである。これによって簡単に儲けられる、と踏んだ事業者が一気に参入。当然のことながら価格競争に突入して行き、品質軽視(安全軽視)のダンピングが進んでいった。いつもときでも、しわ寄せは人件費に向かう。今回のような二日間連続の徹夜運転に近い勤務体制が日常化してしまう会社も出てきたのだ。結局最後は今回のような人身事故に結びついて、消費者にまで被害が及んだのだ。

2つ目は、本日の首都高速の24tトレーラーの横転宙吊り事故である。首都高速4号線下りの元赤坂付近は俺もしょっちゅう通過している場所だが、乗用車でさえもこの急激なカーブは慎重にスピードダウンして通過している。カーブの手前300メートル位の間が緩やかな下りとなっていて、しかもその手前環状線の渋滞をやっと抜けた直後の為、一気に120km/h以上のスピードが簡単に出てしまうのだ。乗用車でもそんな状況なのに、24㌧のトレーラーなどは、力学的に複雑でありしかも高さが違うのだ。首都高速道路のコンクリート製の塀は高さが1500mm程度。それに対してトレーラーのコンテナの高さは4.2mなのである。平成15年までは3.8mの高さ制限があったのが平成16年の規制緩和で4.2mになったのである。この魔の40cmが今回の事故の大きな原因と確信している。
日本における海上コンテナ輸送の規制の流れ
昭和44年 連結車総重量(GCW)30t、連結全長15mが、道路公団の内規の形で枠組みされる。車両制限令にて、当時の一般車両の全高制限は3.5mとされていたが、コンテナ輸送車は特例により3.8mまで認められる。高さ8'6"の40ftのコンテナが規格化される。
昭和60年 全高規制を上回るとして輸送が認められなかった高さ9ft6inchの背高コンテナ(車両全高4.1m)の通行がルートを限定する形で認可される。
平成10年 コンテナフル積載輸送が認可され、専用シャーシーに積載できる最大積載量の内、20ftコンテナは20.32tから24tまで、40ftコンテナは24tから30.48tまで引き上げられる。これにより20/40ftの3軸シャーシと平成20年までの限定猶予期間が与えられた。
平成15年 40ftコンテナのフル積載輸送に関しては、保安基準の軸重規制により3軸トラクタヘッドの使用が前提となっていたが、後輪にエアサスペンションを装備する一定の基準を満たしたカプラー荷重11~11.5tクラスの新型の車両に限り、2軸のトラクタヘッドのままで使用可能となる。
平成16年 車両制限令の改正により、あらかじめ定められた指定道路を通行する場合に限り、特別な手続きなしで全高制限が4.1mまで認められる。これにより、高さ9ft6inchの背高コンテナ輸送の他、旧規格の高さ8ft用高床シャーシーでの高さ8ft6inchの20ftコンテナの輸送(車両全高約3.9m)が事実上認められる。



時々、拝見しているブログに「きくちゆみのブログとポッドキャスト 」がある。2/8に掲載された、米国内でのタクシーの運転手さんの話が出ています。運転手さんはカメルーン出身の移民。冷静に世界と自国の状況を見ているな、と思いました。

以下転載
タブリさん(通称ティー)は、カメルーン出身で一年の4ヶ月ぐらいをアメリカでタクシーの運転手をして稼ぎ、3人の妻、10人の子どもたちを養っているお父さんです。妻が3人というので、てっきりイスラム教徒かと思ったらそうではなくて、アフリカではキリスト教やイスラム教が入ってくる前から複数の妻を持つのが伝統なのだそうです。1人しか妻がいない人は「弱い男」とみなされるとか。

そんな話から始まったのですが、いろいろ話が弾んで、彼があまりに見事に核心をついたことをつぎつぎ言うので、思わず荷物の底からコンピュータを取り出し、みなさんにポッドキャストで聞いてもらうことにしました。

録音できなかった部分にも、もっと面白いこぼれ話がありました。

たとえば、こんなお話。

1、アメリカでもみんな複数の妻をもっているよ、1人は家に、2人目は愛人、3人目は愛人としてね。ただ隠してやっているだけさ。アフリカも西洋世界も同じ。隠さないほうが健全だよ。

2、子どもを育てたことがあるなら、2歳ぐらいの赤ちゃんがなんでも「これわたし(僕)の!(this is mine!)」、と主張するのを知っているだろう?人類の歴史からみたらアメリカは若い国。まだ赤ん坊なのさ。だからなんでも「マイン、マイン(自分のものだ)」と主張して、全部自分のものにしたがるのさ。そのために大事な自然を壊し、人の命を奪ってね。早くもう少し大人になってほしいよ。アメリカはもっと歴史の古い国々、アジアやアフリカから学ばないといけないよ。

3、私のカメルーンの故郷ではホームレスもお腹をすかせた人もひとりもいない。なぜなら余った食べ物は全部分かち合うからさ。村の中心になる一番大きな木の上にツリーハウスをつくって、余った食糧はそこに集めて、足りない人たちはそこから自由にとるという習慣が今でも残っているからさ。アメリカは一番豊かな国なのに、ホームレスや飢えた人だらけだよ。悲しいね。分かち合うというあたりまえのことをしないで、自分だけ肥え太ろうとするからさ。貪欲は身を滅ぼし、地球を滅ぼすよ。
転載終

特に3の「人間同士で分かち合う」部分はとても素晴らしい。アメリカや日本とカメルーンを比較したら、どちらが人間的か、どちらが幸せか、何が豊かなのか、よ~く分かる気がする。アメリカや日本は確かに先進国で世界の中心かもしれない。でも、それが何だっていうのか。先進国で世界の中心だと、幸せなのか?偉いことなのか?まったく違うと思う。成れの果てが自国の利益、もっと言えば自分の経営する系列の企業に利潤をもたらす為だけに戦争をしかけて、大量に人を殺し続ける国。それに従順なポチとなり、へーこらシッポを振って付いていく国。騙しと嘘と苛めの充満した、分かち合うことも出来ない国。それがアメリカであり、日本だ。人間として日本人でいることが恥ずかしくなって仕方ない。
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今日は昨日の疲れが出たのかな?ブログも今日は小休止。
診療報酬400万不正請求 旧厚生省元監査官の美容外科
2007年2月14日(水)03:53 産経新聞社

以下転載
■保険医を取り消し

 横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」が診療報酬約400万円を不正請求したとして、神奈川社会保険事務局は13日、同クリニックの保険医療機関の指定を取り消す行政処分を決めた。また東京社会保険事務局は同クリニックを運営する医療法人の菅谷良男理事長(56)と元勤務医(54)の2人の保険医登録を取り消す行政処分を決めた。取り消しはいずれも15日付。
転載終

この守銭奴保険医、菅谷良男は厚生省の監査官として昭和62年10月から平成元年3月末まで、診療報酬の不正を点検する医療指導監査官であったのだ。この僅か2年間の経験を元に診療報酬の裏事情を知り尽くしたわけで、この期間の経験は詐欺師菅谷良男にとっては錬金術を学んだと言えよう。
その後、平成元年7月に東原皮膚科形成外科診療所を開設していて、事業を拡大していった。今回、平成13年から5年間で、分かっただけでも400万円の不正請求をしていたことが発覚したわけだが、それ以前だって当然不正をしていたのは間違いないと思う。5年間で400万円ということは毎年80万円だから、平成元年からの不正請求予測額は80万円×18年間=1440万円!ということになる。この1400万円以上の金の出所は私たちの保険料から出ているのだ。まさしく公金だ。本人は「不正請求は一切ない」と往生際悪く否定しているようだが、元勤務医の話や、不正請求をするための裏マニュアルの存在までが、明らかになっているのだ。保健医の取り消しだけに済ませず、詐欺として立件し、牢屋にぶち込んで欲しい。又不正に搾取した大切なお金を、全額返済させて欲しい。不正請求以外の治療費はどうだったかというと、このクリニックで顔のシミなどを切除するべく通っていた元患者の多くが、治療前より酷い状態になって、しかも通常のレーザー治療であれば2万円前後の費用で済むところを、120万円とかの費用を患者に負担させていたのである。治療技術もおそまつなだけでなく、常識では考えられない費用を悩み多き患者達から搾取していたのである。警察も動き出しているようであるが、徹底的に不正を暴き、不正に寄って上げた利益を全て患者達に返金した上で、損害賠償金を支払わせて欲しいものだ。

さ~て、いよいよ今年最初のJRAのG1フェブラリーステークスです。今年の競馬の運試し。始め良ければ全てよしっつー位だから、何とか頑張って当てたいものだ。血統的にはシーキングベストとシーキングダイヤがヨサゲ。ベストは不良馬場でも力を発揮しそうな感じだし。先ずはこの二頭を選択。サンライズバッカスの前走はどう見てもフェブラリーS狙いの余裕走りだったから、このレースに照準合わせてきたのが一目瞭然。かなり行けそうだ。

馬券は 4-10-12馬単BOX
三連単 4-10-12BOXで行きたい。

実購入はギリギリまで悩んでから

<リンナイCO中毒>事故記録引き継がず 危機管理に甘さ
2月17日15時2分配信 毎日新聞

以下転載
ガス機器メーカー「リンナイ」(名古屋市)製の小型ガス湯沸かし器で95年7月に東京都内で一家6人が一酸化炭素(CO)中毒となり、ガス事業者から報告を受けた同社は、ユーザーへの注意喚起を含めて対策を講じていなかったことが分かった。同社は、昨年1月、事故情報を一元管理する部署を新設したが、同事故や92年の弁護士一家5人の死亡事故などの引き継ぎはなく、危機管理の甘さが改めて浮き彫りになった。【川辺康広】
 事故は95年7月12日夜、東京都多摩市東寺方のアパートで発生。一家6人がめまいや吐き気を訴えて病院に搬送された。いずれも症状は軽かったが、警視庁は、換気せず湯沸かし器を使用したことによるCO中毒と断定した。
 使われていたのは不完全燃焼防止装置が付いていない「RU―5E」(83年1月~87年2月製造)。ほぼ同タイプの「RU―5EX」と合わせ約55万6000台が販売された。同社は、事故5日後、プロパンガス事業者を通じ事故概要を把握したが、社員を現地に派遣して原因を究明したり、ユーザーに注意喚起するなどしなかった。事故は製品管理に当たる品質保証部に報告しなければならないが、商品開発部で止まっていたという。
 同社は、社長の交代に伴う組織改革で、昨年1月に事故情報を集約するため「QI(品質情報)センター」を設置した。しかし、同事故や東京都中野区で92年12月に弁護士一家5人が死亡した事故などの記録は引き継がれていなかった。
 同社総務部は「情報管理がずさんだった。QIセンターの社員を増やし再発防止を徹底したい」と話している。
転載終

リンナイというえば、パロマを凌ぐ大企業。歴史も古くガス器具の最大手企業だ。92年に自社製品の欠陥で5人もの命を奪い、95年にも一家6人が中毒事故を起こしていながら、全く危機管理能力が働いていない。95年といえば、阪神淡路大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件が世の中を騒がせた年である。
ロカビリー調のスタジャンが欲しいとうるさいから、買ってあげました。自慢げな態度に癒されました。
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またまたやってくれました。

20070216朝日新聞転載

柳沢伯夫厚生労働相は十五日の参院厚生労働委員会で、ホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、生産現場で働く労働者について「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。労働時間だけが売り物です、とういうようなところ」と述べた。
転載終

これを聞いて、生産現場で働く方たちはどう思うでしょうか?「そーだそーだ、俺たちゃ、ヘルトコンベヤーだ。ただただ、コンベヤーが動いて生産するから、時間が来れば機械任せ。だから楽なんだぜ。大臣、良くぞ言ってくれました!」って思う人は多分ゼロだろう。何か、生産現場で働く人を軽視したような、仕事が楽なような表現ととられかねないものだと思う。大臣の心の中によっぽどご自分の政治屋という仕事が立派だと思っていて、生産現場での仕事は単調で・・・とバカにしているんだと思う。だからこの表現が出てきたのだ。「女性を産む機械」に始まって、「2人以上の出産が健全」発言、そして「ベルトコンベヤー」発言と、またまた出ました「ハクちゃんのバカにしちゃってみよう!!」てラジオの番組じゃないんだから、ここまで来ると腹立つのを通り越した呆れ返るのをまたまた通り越して、腹を抱えて笑ってしまうような、頭の構造に敬服!アベっち寿司も「美しい国へ」なんてエンドレステープみたいに繰り返していないで、負けじと失言(腹の中にある黒い部分)をビシっと吼えた方がいいんじゃないか。その方が存在感あるし、分かり易いもの。
官邸主導「会議」似たもの多い…自民・中川氏が批判 2月15日18時53分配信 読売新聞

確かに、「再チャレンジ推進会議」や「成長力底上げ戦略構想チーム」って似ている。中川氏は14日、塩崎官房長官に対し「似たようなものをいっぱい作るな」と苦言を呈した。塩崎氏は「おかしいですか」と答えたという。
塩崎(カッコ付け塩)官房長官はアベっち寿司と同じで懐が浅くて視野が狭そうだからな。おまけにカッコ付けしーって感じだから、沢山の会議を開催している風にしとけば、仕事してるーーって見えるから、似たようなものを沢山作っているんじゃないの?亀井静香の代表質問のときだって、亀井に「官房長官!!」と名指しされるとビクっとビクついて、亀井の質問「創価学会の池田名誉会長との密会を新聞に書かれてて、放っといていいの?」と聞かれ、「内閣府がどーだこーだ、動いてないだ、あーだこーだ」とモゴモゴと何を言ってるんだか国民に理解できない答えを、一応カッコ付けながら答えた。
中川蛙が苦言を呈するのも無理は無い。アベっち寿司もアベっち寿司なら、カッコ付け塩もカッコ付け塩だからだ。二人とも、内容よりも「見た目」や「聞こえ」を重視する。だから今の内閣を別名「ドレス内閣」と呼ぶことにしよう。「ドレス内閣」とは、ドレスを着ている内閣。つまり、生地やデザインなど、見たくれには懲りに凝って、見た目的には一見「美しい」と見えるのだが、あくまでも側のことだけなので、中身は鍛えられていない。ドレスを脱いだらブヨブヨの体系と、体力の無さが露呈する内閣。ドレスはいつまでも着ているものではなく、時々はスエットに着替えないといけないから、長持ちしない。ま、夏場の暑い時期は流石に脱ぐことになるので、ドレス内閣も持って7月ってことだろう。ありゃ、丁度参院選だわ。
新規にラ~メン屋さんに入りました。世田谷のマイナーな道沿いにポツンと小さな店構えの「橙屋」といいます。12:20に行ったら4人ほどの行列。待つこと10分。店内は狭く、カウンターに7席のみ。厨房には愛想の良い兄ちゃんが一人。メニューは中華そば(650円)の他、橙そば(800円 特大チャーシューが2枚+味付煮卵)、餃子など。お奨めは橙ぞばのようなので注文。ランチタイムは大盛りがサービスらしいが、ダイエット中に付き普通にした。注文して5分ほどでできあがり。
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写真のような厚み5mmはあるチャーシューが2枚、器からはみ出しそうな勢いで入ってて、その他はよくある煮卵。麺は普通の太さで固さは調整できるらしい。味はしょー油をベースにしたカツオダシだ。あっさりとしたうま味があるが、自分的には少々塩が強いかな。でも美味しい。チャーシューのボリュームは嬉しいが、生なので脂っぽい感じが惜しい。このチャーシューは客の目の前でバーナーで炙って出せば、見た目と味で一石二鳥なのだが。。まあ、トンコツ好きの俺からしたら、カツオダシでもなかなかいける。次回に行く機会があれば、バーナー術を伝授してあげたい。
場所は旧青山学院大学理工学部のあった千歳通り(環八並行)沿いにある。木梨憲武の実家の木梨サイクルが元あった場所に程近い。近くに駐車場は無いので目の前のサミットに一時駐車も一案。
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「橙屋」世田谷区千歳台5-7あたり。
植草事件の真実-ひとりの人生を抹殺しよう(ナビ出版)を2/13に注文しました。当初、アマゾンでの購入をしようとしましたが、どういうわけか検索に引っかかりません。確か楽天ブックスでは週間売上がNo1になっていたと思いましたが、仕方なくセブン&アイが送料無料なのでこちらで注文しました。在庫アリで、1~3日で出荷します。とのことでしたが、先ほどメールが来て「セブンアンドワイです。ご注文商品について出版社・メーカーに在庫状況
を確認していましたが、在庫がないとの回答でした。ご期待にお応えでき
ず、大変申し訳ございません。ご注文はお取り消しとさせていただきます。 」
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え!在庫アリってなってたじゃーーん。今まで「きっこの日記」などの人気書籍もスムーズに入手できていたのに、ありえない。しかも、納期の延長でなくいきなり取り消しって。お届け状況のページをクリックすると下の状態です。
商品名の部分を取り消し線で抹殺し、注文までもが取り消しされました。
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どうも人気が高すぎて、在庫切れのようですね。不穏な話が多いので、圧力に屈したのかと考えてしまいましたが、そうではなさそうで安心しました。楽天で予約注文しました。
今日は知人の通夜で、東京板橋舟渡の戸田斎場へ行った。偶然にも板橋区の常盤台駅前交番で女性を助けようとして電車に巻き込まれて殉職した宮本巡査部長の通夜と同日同場所であった。知人の通夜を済ませた後、巡査部長の遺影にも手を合わせて冥福を祈ってきた。私の知人は某企業の営業課長として身を粉にして会社のために働いた企業戦士であった。煙草と酒とゴルフと麻雀と競馬をこよなく愛する、素敵なお父さんでもあった。遺影を見ながら、本当に人間の命の儚さを実感した。彼が逝ってしまった原因は肺ガンであった。病気の発覚から約2年後の往生となったが、残りの2年間は普段通り好きな遊びと仕事を両立しつつ、病気とも闘いながらの日々だった。ご冥福をお祈りします。知人は55歳、宮本巡査部長は53歳と共に大変短い生涯となってしまった。しかし、宮本巡査部長は直前まで元気に生きていたわけで、数秒後に自身がそんなことになろうとは、これっぽっちも思っていなかっただろう。日ごろから宮本さんは庶民に優しく又正義感あふれ信頼のおけるおまわりさんだったようである。今回の事故の後、数多くの住民が宮本さんの素晴らしい面を涙ながらに語る姿をTVで見るにつけ、庶民を守る警察の鏡のような人だと思った。自殺願望から警察官を死に追いやった結果となった女性に対しては、腹立たしい気持ちが一杯である。詳細はわからないが、自殺は殺人である。自分自身を殺す犯罪である。自殺を考える人間に対してはトヤカクは言えないが、今回のように絶対に他人に迷惑をかけてはいけない。当たり前のことだが、世の自殺者は電車に飛び込んだり、建物から飛び降りたり、建物に火をつけたり・・・と、当然その影響を他人にモロに及ぼすことになる。決して自殺を薦めるものではないが、自殺するのであれば人里離れた山の中で、しかも洞穴を掘って瞑想しながら餓死して自然に帰るか、何らかの方法で大海原で魚の餌になるか、活火山へ行って噴火口に身を投げて地球の燃料になるか(ダイオキシンが発生するから若干よろしくはないが)、とにかく一人っきりで自然に帰る方法しかない。話は逸れたが、常に庶民の安全を思い自分を犠牲にしてきた宮本巡査部長には深く深くご冥福をお祈りしたい。

と、ここで同世代のカン高い抽象言葉で国民を騙す権力の中心者、アベのシンちゃんを思い出す。彼も同世代の52歳である。私の知人や、宮本巡査部長と比較して、シンちゃんは人間味がない。男としての味がない。にじみ出る温かみがない。彼は本心で人を助けようとか思った事があるのだろうか?まぁ、「権力の頂点にいる」なんて自分で言っちゃう恥ずかしい輩だから、常に自分中心の思考能力しかないだろうな。シンちゃんが常盤台交番のおまわりさんだったら、カン高い声で「私には関係ない!さっきも同じこと言ったでしょ!俺のお爺ちゃんは総理大臣だったんだぞぉ!」みたいなことまくしたてて、知らん振り。ってことになりそうだ。シンちゃんは小さいころから守られてきたボンボンだから、そういった仕事は出来ないんだろう。

ここのところのニュースを見ているとライブドア事件を始め、ヒューザーの耐震偽装、アパの耐震偽装、菱和ライフの事件等々、様々な疑獄事件にカン高シンちゃんの影がチラつく。権力の頂点なんて自分で言っちゃう人だから、権力を使いまくっているんだろうな。自分に都合の悪いものは隠蔽する。自分に都合の悪い人は口を封じる。官僚とメディアと警察を最大限利用する。野党は戦略的に事件の本質を突くタイミングを計っているのだろうか?7月の参院選の前段階で、上の様々な疑獄を徹底的に調べ上げて一気に選挙戦に持っていけば間違いなく自民党は崩壊する。
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今日の予算委員会、野党の質疑がいろいろあったが、国民新党の亀井静香の質問が一番迫力があった。どうせまともに答えは返ってこないわかっていたから、ハナからトクトクとおなじみの演説が始まったのだ。現在の日本の問題点の本質をついた素晴らしい内容であった。アベのシンちゃんは、亀井静香の目を見ることすらできず、常にそらした状態で話を聞いていた。まさに、自信の無さの表れだといえる。自信を持って見返す位の気骨が欲しいものであるが、今更期待はできない。頭の中はカラっぽだし、鋭い突っ込みの演説だからだ。この亀井静香の演説は、全国民が聞くべきだろう。最後の質問ではアベのシンちゃんが創価学会の池田大作と密会してた事に関してのものであった。大新聞が何社もこの密会を詳細に記事にしていたと言うのに、今日の返答も「お会いしたことはございません」と抜け抜けと大嘘を付いた。こんな大嘘付が国民の代表でいるなんて、悲しくなるのを通り越して、笑ってしまった。しかし、亀井静香も、こんな本音をもっと自民党時代に吠えて欲しかったなぁ。代表質問をご覧になりたい方はコチラへ。
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<政務調査費>全国183億円 「領収書いらず」が7割毎日新聞

「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、47都道府県と15政令指定都市で総額約183億円に上ることが11日、毎日新聞の調査で分かった。このうち44自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約131億円が事実上ノーチェックで支出されていることも判明した。議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。政務調査費の扱いについては、統一地方選でも大きな争点となるため、緊急調査した。
 総額は議員個人と所属会派に支給されている額を各議会事務局に聞き取り調査して算出した。「1人当たり支給年額」は、個人支給分に加え、会派に支給されたものを人数割りして加算した。
 議員1人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の720万円。以下、大阪府708万円▽横浜市、名古屋市660万円▽京都市648万円▽北海道、神奈川県636万円――などとなっている。総額では定数127人の東京都が9億1440万円に上る。大阪府の7億9296万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が6億円台となっている。
 政務調査費の支給制度は00年5月の地方自治法改正で制度化されたが、支給額の見直しを行ったのは長野県のみ。同県では財政難などを理由に条例を改正し、03年5月から減額を実施、それまでの372万円を348万円にした。
 収支報告への領収書の添付義務は、47都道府県中、10道府県にとどまる。政令市では15市中8市で義務づけており、都道府県に比べて進んでいることを示している。ただ、これら18自治体の添付基準を見ると、すべての支出に添付というのが岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、静岡市の5自治体で、残りは「5万円以上」などの条件を付けている。【まとめ・土屋渓、川口健史】
 ▽全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話 政調費に対して多くの議員にはある種の特権意識があり、多くの首長には「議会対策費」の意識がある。130億円も支出根拠を残さないという特別扱いを議員に続けるようでは、いつまでたっても議員に行政へのチェック機能は期待できない。両者のなれ合いが一番問題だ。

 ◇ことば 政務調査費 地方自治体の議員や会派に調査研究、政策立案などのための経費として、議員報酬とは別に支給する。議員や会派は年度終了後、収支報告書を議長に提出し、残額は返還しなければならない。収支報告書は使い道の項目別に総額のみ記されるため、領収書がなければ使途の特定はできない。
 ■使途内容 把握されることに強い拒否感
 「添付した領収書が公開されたら訴えられる可能性がある」「議会活動に支障を来す」。年間の総額が183億円を超える都道府県と政令指定都市の政務調査費。議員からは使途内容を把握されることに強い拒否感がにじむ。批判を受け、透明化へ向けての取り組みもわずかながら広がっているが、有権者の審判を仰ぐ統一地方選もそのきっかけになっている。
 議員1人当たり換算で636万円が支給されている神奈川県議会。中村省司議長が今年1月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る。領収書を添付しても不正は起きている」と、領収書添付の義務付けはしない方針を強調した。
 しかし松沢成文知事は中村議長に領収書添付の義務付けを要望。「(情報公開を求めて住民監査請求された場合)訴えられるのは私。ぜひとも改革してもらいたい」と語り、県議会に再検討を迫った。
 議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで100%訴えられる。日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。添付義務や公開の話をする前に、議員活動に必要なものは何なのか、まずそのあたりの議論を先に進めるべきだ」と漏らす。
 添付の動きは「外圧」によって踏み出すケースが目立つ。鳥取県議会は03年、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で、議会透明度が大阪府と並び全国最下位と指摘された。これを受けて04年度分から領収書の写しの添付が始まった。
 その後、県議による不適正な支出が明らかになったため、06年度分から県の定期監査の対象にすることを決定。車両の減価償却費は対象外など使途を定めた指針を作成中で、07年度分からの適用を目指す。山根英明議長は「納税者に納得してもらうことが大事だ」と話す。
 また北九州市議会は昨年11月、政務調査費の5万円以上の支出について、07年度から領収書提出を義務付けることを決めた。中島慎一議長は「全国的に政務調査費の使い方が注目されるなかで、透明性を高めるのが目的。事務作業の煩雑さもあり、各会派の話し合いで5万円という額を決めた」と説明する。
 横浜市議会は、東京目黒区議による政調費の不適切支出が社会問題化したことなどを受け、自民、民主、公明の3会派が今月中に議会改革を進める「プロジェクトチーム」を設置する予定。領収書添付の義務化や支給額の見直しを視野に入れており、自民党会派の幹部市議は「統一地方選は(議会改革の論議を進める上で)きっかけになる」と言い切った。

転載終

結局薬局、2001年の政務調査費の支給から始まったこの議員特権は5年間の間、議員たちを潤したわけだ。勿論真面目に政務調査に全てのお金を使用した議員もいないわけではないけれど、恐らく数えるくらいしかいないのではないか。東京都議会議員が60万円を毎月支給されていて、我が町世田谷区は23区で一番多い32万円が支給されている。毎月これだけのお金が領収証が必要なく無条件でいただけるのなら人間誰でも満額貰いたいものだ。だって領収証がいらないんだから。報告書にはテキトーな行き先と内容を作文すればいいわけじゃん。そもそも、政務調査費を作ったときに何故、一般常識である領収書の原本を添付すると言う条件を作らなかったのか?各自治体に任されていたようだが、どの自治体でも骨抜きに決めたわけだ。かの有名なTVで取り上げられて問題になった目黒区議会なんて、まだマシな方で、ちゃんと領収書添付が義務付けられていた(コピー可)。義務付けてやっていたからまだマシなのにそれがきっかけでボロボロと不正が出てきてしまった。抱き枕を買ったり、オートバイを買ったり、飲み食いなんてのは個人的な飲食のものだって多々あったわけで、家計の第三のポケットみたいな使われ方をしていたのだ。目黒区議の場合、公明党議員達が速攻で議員辞職して潔しと思ったけど、よくよく情報を集めてみるとこの政務調査費を選挙資金に使っていたのがバレるのを恐れたとか。我々の血税を選挙資金に使用するなんて何事か!もちろん公職選挙法に抵触して逮捕される。それに恐れ戦いてとっとと辞職したってわけである。下手したらお布施に化けたりもしてんじゃねーの?そんなことを考えると厳しい生活を余儀なくされている家計が血税によって多大な影響を受けている現状、大変腹立たしい。
世の中には政務調査費のような政治家や官僚が甘い汁を吸うシステムが他にも五万とあるのだ。こんな不平等なシステムを皆無にしたとき、日本の税金は充分足りる状況になるのだ。増税なんて必要ない。こんな不平等なシステムを壊したくないから、隠蔽工作を重ね、ゴマカシに走り、増税まっしぐらなのである。
今回の政務調査費問題はテレビの報道機関が切欠で広がっていった。まさに報道機関のあるべき姿であり、喝采を送りたい。
しかし、そのほかの問題が山積みではないか。どのテレビ局でもいいが、くだらないドラマやバラエティは全てやめて24時間、そんな官僚や政治家の恥部を暴く番組を徹底して報道するようには出来ない物か?まぁ、スポンサー企業が癒着に染まっていたりしているからなかなかそうも行かないのかもしれない。そんな番組作りをするテレビ局があったら喜んでテレビ放映料をお支払いしますよ。
まずは、①アパグループの耐震偽装と政治化との癒着問題②植草教授が国策逮捕された本当の理由③HS証券の野口氏の偽装自殺問題等々、徹底的に取材し、我々の目の前で暴いていって欲しい。
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撃沈・・・

やはり最重量ハンディは厳しかったか。。。

来週のフェブラリーステークスで、挽回だ!!
ターキーが伏兵だが有力かと思っていたが、前走でもそんなに大きく負けた訳じゃないし、オッズを考慮してこれで行ってみます。

馬単

①16アドマイヤフジ
②2トウカイトリック 4バイロイト 9ターキー 12チェストウィング

上記各1000円

ついでに三連単

16-2-9 500円

20060211 PM14:29
レオパレス21が偽装建築 日刊ゲンダイ
藤原紀香のCMで知られる不動産会社「レオパレス21」(東証1部)の建物が手抜き偽装であることが明らかになった。土台と建物を接続するボルトが打ち込まれていないなどの違法建築だが、日刊ゲンダイ本紙が取材を始めると大慌てで補強工事を始めたのである。

 耐震偽装のズサンな手抜き工事が明らかになったのはレオパレスがシルバー事業として昨年3月にオープンした介護施設「あずみ苑 平沢」(東京・あきる野市)。この建物の内装工事に携わり、手抜きの一部始終を目撃した三国建築設計工房(本社・藤沢市)はこう告発する。
「コンクリートの基礎と建物の土台を接続するアンカーボルトがまったく打ち込まれていないのです。基礎の下のスリープ(配管)を補強する太い鉄筋も入っていない。補強筋がないと強度不足で小さな地震でもコンクリートが崩れてしまう。窓のサッシも木造建築用の安物で規格外。耐震偽装以前に、明らかな建築基準法違反です。非破壊検査を実施すれば鉄筋やアンカーが入っていないことは一目瞭然。この施設は建て替えるしかありません」
 実はこの建物を設計した建築事務所からもクレームがついていた。オープン直前の05年12月末に、こんな施工指示書が出されていたのだ。
〈土台は無残にも酸素ガスで大きく穴が開きそのまま。メーカーとして、施工管理者としてどのような判断を下したのか〉〈土台にあけられた穴は錆(さび)止め処理もない。湿気を持つ木屑(きくず)がそのまま放置されている〉〈壁のアンカーはなぜかナット締めではなく溶接。善処を求めたが現場調査ではそのまま〉〈サッシの隙間には木片をはさみ、いかにも脆弱(ぜいじゃく)さを感じる〉
 レオパレス側はこの指摘にもとづいて工事をやり直し、東京都あてに報告書を出している。ところがこれもインチキだった。
「新規にアンカーを設置しなければならないはずが、ナットを土台の上にポンと置いてアンカーに見せかけているのです。プロが見ればすぐに分かります」(三国建築設計工房)
 この施設を認可した東京都では「検査済み書が提出されていて、書類に不備はない。建築基準はクリアしている」(福祉保健局高齢社会対策部)と言う。
 レオパレスはどう答えるのか。日刊ゲンダイ本紙が5日に取材を申し込んだところ「忙しいので取材は8日か9日なら応じる」(広報室)の回答だった。
 ところが、6日に現地に行ってみると、なんと工事用トラックが横づけされ、背広を着た男の指示で作業員が壁をはがし、鉄杭を打ち込んでいたのだ。
 介護施設の入居者も「急に工事が始まりました。一体何事でしょうかね」と首をかしげる。
 改めてレオパレスに問い合わせると今度はこんな回答が返ってきた。
「補強工事? 何の工事かなんてこちらで把握してませんよ。我々は他にも仕事があって忙しいんだ。好きなように書いて下さい」(広報室長)
 レオパレスはニワカ補強工事で偽装をゴマカすつもりなのか。

転載終

本当のことなら、とんでもないことになる。姉歯やアパの耐震偽装問題も大変なことであるが、レオパレス21の建物は木造住宅が大変多いのだ。2階、3階建てのマンスリーパレスの様な建物が多いからだ。短期で住むことができるタイプの小振りな建物が多い。
思い返して欲しい。阪神淡路大震災を。あの時RC造のビル、マンションの崩壊もあったが、死者を沢山出したのは木造住宅の崩壊と火災によるものが殆どを占めている。あの地震による木造住宅の崩壊の大きな原因の一つに基礎の不具合がある。木造住宅の場合、土間に基礎(コンクリート)を打設してその基礎の上に土台(角型の材木)を配置し、更にその上に柱が乗っかって、柱に梁が繋がって建物が構成されていくのだ。従って地球の重力がある限り一番重要な部分はこの基礎~土台~柱部分の強力な繋がりが必要なのだ。そのため、安心できる建物は基礎から土台を貫通して柱までを一本のステンレス製のボルトで緊結しているのだ。大地震の縦揺れがあったときにこのボルトが入っていないとどういうことになるか???分かりますか?
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机の上で頬杖を付いた状態で、頬杖の肘を横からポーンと払うとガクンッと頭が下に落ちます。まさにこれとおんなじことが建物でも起こるのです。土台にホゾや釘だけで乗っかっている柱が一本でもスッポ抜けると、驚くほど簡単に建物は崩壊するのです。阪神淡路大震災の後の調査で、木造住宅の崩壊の殆どがこの基礎部分の金物(ホールダウン金物)が無い建物の崩壊が数多く見られたわけです。レオパレス21の建物にはこのホールダウン金物が設置されていない可能性が高いのです。すさまじい勢いで増殖するレオパレス21の建物ですから、厳しい工期の中で超短期間に建物を完成させる必要があるのでしょう。一番最初の基礎工事の時点で金物をコンクリートに埋め込む必要があるため、土台~柱の位置を寸分狂わないで設置していくのは多くの経験と勘、そして何よりも丁寧な、時間を掛けた施工が必要なのです。怒涛のように建物を作っていくレオでは到底無理があると思います。
もう一つ問題なのはこの大変重要なホールダウン金物の設置は建築基準法では義務付けられていないのです。義務化されたのは3階建て以上となっています。従ってどれだけ施工会社が真面目に顧客思考で品質の高い建物を作るか、にかかっているわけです。
これだけ沢山の建物を抱えるレオが基礎工事不良が現実的だった場合、阪神淡路大震災並みの震災が都心に起きたら・・・・・・・

とんでもないことになることは間違いないでしょう。
速やかに補強工事を実施しないと多数の死者が出ることでしょう。
社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む 配信 読売新聞

政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が9日、明らかになった。

 社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。

 公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。原案は、昨年12月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政府が作成した。

 基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの「民間へのアウトソーシング(外部委託)を積極的にすすめる」と明記していた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。


いつも政府が進める政策の裏に落とし穴や、官僚へのお手盛りが分からない形で仕組まれていることが沢山あった。今後の展開を見守るが、決してそんなことの無いようシンプルに実行をしてもらいたいものである。

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