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現在の覇権国家アメリカの通貨“ドル”は、最強の通貨といってもよいでしょう。
1944年のブレトン・ウッズ会議で、アメリカのドルは世界の基軸通貨となりました。基軸通貨には、信じられないほどの特権があります。

(基軸通貨特権とは)

基軸通貨特権とはそれを説明する前にシニョリッジについて説明しておきましょう。
シニョリッジとは、通貨発行益といわれ、通貨発行者だけが独占的に得ることができる利益です。昔、お金が鋳貨(コイン)だった頃、貨幣を悪鋳すると、その浮いた分だけ実物的利益を得ることができました。
たとえば、金10g=1000円のとき、金10gを使って2000円金貨を鋳造すれば、貨幣発行者は1000円の差額を利益として得ることができます。ローマ時代、軍事費と宮廷費を賄うため、貨幣の金含有量を減らす“悪貨鋳造”は続き、貨幣により国民の富は搾取され続けました。中世ヨーロッパや日本の奈良時代・江戸時代にも同様のことがおこなわれています。

当時のおカネは金属で、原則的には、その金属の価値がおカネの価値でした。
ところが、これが現在のような金との兌換性のない紙幣だと、おカネをつくるのにかかる費用は印刷代と紙代だけ。ほぼ、まるまる差益となります。

今、これを世界的に見れば、シニョリッジによる利益は、基軸通貨であるドルを発行するアメリカが得ていることになります。アメリカは、貿易で購入した製品に対し、米ドルを刷って渡すだけで、他国から好きなものを手に入れることができます。他国のように汗水流し、苦労して輸出先を開拓し、商品やサービスを販売して稼ぐ必要はありません。

貿易相手国は、基軸通貨のドルなら、アメリカ以外の他の国からも米ドルで商品を買えるという点に“ドルの価値”を認めています。特に現代文明の源である“石油”を購入できるというのが、もっとも大きな信用となっています。
勿論、その他にも、圧倒的な軍事力や国際政治力もこれを支えていますが、結局、ドルの価値は米国以外の国々が米国を信用することによって成り立っています。

では、このドルとは、いったいどんなお金なのでしょう?

(FRBの正体)

FRBの正体">ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)です。
連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。
全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。

1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが1万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は-

ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっています。

つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。
ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。

(無から創造されるお金)

無から創造されるおカネ日本語で紙幣と手形は違う言葉で表現されますが、英語では紙幣も手形「notes」「bill」「draft」です。つまり、ドルというお金の正体は、米国政府が発行する国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた手形=債権証書なのです。

たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。
そうすると連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みます。この政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。
連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。

さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。しかし、世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。
ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。

銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていく。そして、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。
つまり、銀行とは合法的な搾取システムなのです。

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金融資本とは、銀行資本が産業資本と結合して、経済を独占的に支配する資本形態のことをいいます。銀行資本は、いわば口座の中のバーチャルな数字です。それ自体が何か実質的な富を生み出すわけではありません。銀行資本は産業資本と結合することにより、始めて実質的な富を手に入れることができます。

銀行と企業の力関係どんな事業をおこなうにしても、まずは資本=おカネが必要となります。自己資本を持っているお金持ち以外は、銀行から融資を受けるか、株券を発行するか、債権を発行するか、いずれにしても金融機関を通さなければなりません。
銀行から融資を受ければ、銀行は企業の債権者となります。その経営状態を把握することもできますし、その状態がよくなければ経営について口をはさむ権利があります。つまり、力関係を図式にすれば、銀行>企業となります。

また、私たちのお金は、銀行に預けると“金融資産”となります。銀行は、預かったその金融資産の“運用権”を持ちます。その金融資産を運用するため、銀行は“株券”を購入します。株券は企業の所有権ですから、銀行は企業の所有権を持つことになります。つまり、ここでも銀行>企業という関係になります。

国家と企業の力関係続いて国家と企業の関係についてみてみましょう。国家の収入は“税金”から得ることになっています。税金がなければ国家経営が成り立ちません。その税金は、所得税にしても消費税にしても物品税にしても、企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものです。
また、政治家レベルで考えみても、政治活動および選挙活動には“おカネ”が必要です。これもよほどのお金持ちでもない限り“献金”がなければ成り立ちません。この献金も企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものです。

要するに、国家は企業が利益を出さなければ運営ができない“経済的に依存している存在”ですから、国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなります。つまり、力関係から言えば、企業>国家となります。

世界を支配する国際金融資本こう考えてみると三者の力関係は銀行>企業>国家となります。
法律的な見地からみれば、国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのですが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまいます。つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力(=金融力)を持つ者が最も強大な権力を持つことになるのです。

世界中に金融資本の閨閥を張りめぐらし、最も強大な金融力を持つ一族、それがロスチャイルドなのです。ロスチャイルド家またはその代理人によって育てられた政治家は枚挙に遑がありません。
著名な例を挙げれば-

英雄ナポレオン
鉄血宰相ビスマルク
大英国主義者ベンジャミン・ディズレーリ
南アフリカの帝王セシル・ローズ
円卓会議グループの創始者アルフレッド・ミルナー
ボリシェヴィキ指導者ウラジーミル・レーニン
永続革命論者レフ・トロツキー
第一次大戦時の英国首相ロイド・ジョージ
第一次大戦時とFRB創設時の米国大統領ウッドロー・ウィルソン
第一次大戦時のフランス首相ジョルジュ・クレマンソー
第二次大戦時の米国大統領フランクリン・ルーズベルト
第二次大戦時の英国首相ウィンストン・チャーチル
独裁者ヨシフ・スターリン
etc.
地球はロスチャイルド家を中心に回っている彼らが為政者を操るために用いるのは、古来から使われるシンプルかつ効果的な方法、すなわち“金”か“女”か“地位”という報酬を与えるという方法。
そうして“ある目的”に向けて、事件や革命、戦争を巻き起こしてきました。以下は、ロスチャイルド一族が関わった歴史的な重大事件の代表例です。

フランス革命
南北戦争
第一次世界大戦
ボルシェビキ革命
世界大恐慌
ナチスドイツの出現
第二次世界大戦
イスラエルの建国
米ソ冷戦
シオニズムとイスラム世界の衝突
まさにフランス革命以降、地球はロスチャイルド家を中心に回ってきたと言っても過言でないかもしれません。



この写真、どこだかわかるかな?
実は東京タワーなんです。
270mくらいの高さの第二展望台より更に上、鉄塔の先端に近いところに鳶さんが組んだ足場があります。
333mの全長から判断すると大体地上300m位のところの作業なのでしょう。
それにしてもどうやって、ここまで資材を運びどうやって組み立てたのか?
正に匠の技と言える。
東大出の税金横領官僚より途方も無く人間的に素晴らしい職人技。
なぜ反ロスチャイルドなのか(2)-金融の歴史-


国際的な金融システムをつくりあげたのはユダヤ人でした。
昔のヨーロッパのキリスト教社会では、ユダヤ教徒は“キリストを十字架にかけて殺した罪人”として迫害されていました。ほとんどの職業に就くことが禁止され、土地を持つことも制限されたため、農業を行うこともできませんでした。
唯一の許された職業が、キリスト教徒から忌み嫌われた利子を取り扱う職業=高利貸し(質屋)や金塊の保管人、両替商(貿易決済業)などでした。当時、ユダヤ教もキリスト教やイスラム教も、利子の徴収は原則として禁じられていたのです。利子を取ることの弊害を経験的に知っていたのでしょう。しかし、ユダヤ教は例外として、異教徒から利子を取ることは許されていたのです。

金融業はユダヤ人の専売特許中世になってルネサンスや宗教改革が起こり、政治と宗教が分離され、キリスト教会から国王に司法権が移り、その後、フランス革命などを経て国民が力を持つようになりました。教会は国民の経済活動に口が出せなくなり、利子を取ることは罪悪ではなくなりました。ところが、それまで利子は罪悪だっただけに、金融の技術を持っていたのは、ユダヤ人だけだったのです。

中世には、弾圧を受けたユダヤ人の移住が何回も起こりました。ユダヤ人の金融家は、この離散状態を生かし、貿易決済業にたずさわるようになり、為替技術を発達させます。また、保険業や、事業のリスクを多人数で分散する株式や債券の考え方も生み出します。
ユダヤ人だと分かっただけで財産を没収されることもあったので、ユダヤ人にとって記名型の証券は安全ではありませんでした。そのためユダヤ人の金融業者たちは、無記名の証券である銀行券を発行・流通させる銀行をヨーロッパ各地で運営していました。この技術は、やがてヨーロッパ諸国が中央銀行をつくり、紙幣を発行する際に用いられます。

このように、現在の金融業は、ユダヤ人の迫害の歴史から生まれてきたともいえる技術なのです。
ユダヤ人は自らの構築した金融システムのノウハウを積極的に提供していきました。それが、産業革命という時代の波にのり、資本主義を世界に広めていくことにつながります。
産業振興や、市場獲得のための侵略戦争など、国家の運営に必要な資金を最も上手に調達できるユダヤ人は、ヨーロッパの各国の王室にとって“なくてはならない存在”となり、国家財政や金融政策を担うようになりました。その中でも最も影響力を持った存在、それがロスチャイルド家の人々でした。


「世界金融の覇権が、完全に超国家的な統制機構として、どこでも、またすべてを超えて支配すべきである」
モンタギュー・ノーマン イングランド銀行総裁(1920-1944)」

読んでいると背筋が寒くなります。
http://www.anti-rothschild.net/




ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことでしょう。
その原因は、ほとんどの人が“おカネのことを知らない”ためだと思います。
「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることでしょう。
しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状です。

紙幣の起源かつて、おカネは金・銀・銅などの金属でした。
おカネの量は、どれだけ金(銀・銅)が発見されるかにかかっていました。そして、交換価値の尺度となる、重量や純度が一定の鋳貨(コイン)は、権威と信用のある国王(政府)が造る権利を持っていました。
貨幣発行権とは、つまり「誰にどれだけおカネを分配するか」を決める権利です。
自分がそれを決められる権利を持った時のことを想像してみてください。どれだけ大きな権力を持つことができるか、想像できるでしょう。

人々は取引きの時に、その対価に相当する鋳貨を支払っていました。
なかでも、最も価値の高いおカネは金貨でした。

当時のお金持ちは、金貨を空き巣や強盗から守るために、立派な金庫を持つ金細工師や両替商に、そのおカネを預けていました。
仮に、この金庫を持つ金細工師をGさんとします。Gさんは、金貨と引き換えに預り証を渡し、保管のための手数料をもらっていました。

金貨を預けていたお金持ちのAさんは、何かを購入するときにGさんに預り証を渡し、引き出した金貨で支払いをします。
その代金を受け取ったBさんも、空き巣や強盗に入られると困るので、やはり金庫を持つGさんに金貨を預け、預り証を受け取ります。
それならば、わざわざAさんはGさんから金貨を引き出さなくても、直接Bさんに預り証を渡せば、結果的には同じ事になります。
次第に人々は金貨を使って取引きするより、預り証を使って決済する方が便利で安全であることに気づき、その預り証が通貨(紙幣)の役割を持つことになります。

銀行業の秘密こうして人々が紙幣で取引きし始めると、Gさんの金庫の中にある金貨は眠ったままになります。
「もし預金者全員が一度に金貨を引き出しに来なければ、この金貨を担保に紙幣を発行してもよいのではないか」そう考えた狡賢いGさんは、お金に困っている人に紙幣を貸出し、その貸出し料として利子を受け取るというビジネスを始めたのです。
こうして近代式の銀行業が始まりました。この時から、おカネは銀行から融資を受けた時に創られる(=信用創造)ようになったのです。
よく考えてみれば、預かっている金貨はGさんのおカネではありませんし、勝手にそれを元手として貸し出しているのですから、これは横領であり、詐欺的行為です。しかし、その方法は秘密裏にされていたために批難されることはありませんでした。
ただ、ごくたまに困ったことが起きました。何らかの理由で顧客が多額の預り証を持ち込んできて、預けていた大量の金貨の返却を求めるときです。
実際ある金貨以上の紙幣を発行しているわけですから、顧客の求めに応じられません。
そういう時には、同業者が秘密の連係プレーで協力し、金貨を融通し合いました。銀行家たちの手から一時的に離れた金貨も、結局は廻り回って銀行家たちに帰ってくるのですから心配ありません。
このような大掛かりな詐欺的行為がバレないためにも、銀行業者の秘密性はさらに高まりました。

国家を奴隷にかくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。
このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。
ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。
1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。
21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。


「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790年の発言)





どっちがテロリストなのか・・・
あまりにも、荷が重すぎたアベチンゾー首相。
参院選の敗北時にトットと辞めておけば良かったのに、超VIP「KY」
だから、居直っちゃった訳でここまで引っ張って辞めるのは
まさに「政治的自殺」だろう。
気の毒な政治家が又一人、消えた。

問題は・・・・

口の曲がった「失言オヤジ」だ。
こいつがマタマタ、庶民感情を理解してないカッコ付け野郎だ。
一見、男前だから惑わされる国民も多いから、対策が必要だ。

選挙戦で大敗北するまで頑張ってほしかったなぁ、「アベ陳ゾー」

永久にサヨナラ~~

何故、内地のマスメディアは沖縄で起きている「国家による
環境破壊」と「対米奴隷化」と「ジュゴンの虐待」を報じないのか?
朝青龍の下らない報道はもうやめて、亜米利加と日本政府がコソコソと
何を進めようとしているのか、真剣に報道してほしいものである。




某ラーメン店で見かけた言葉。
自らへの戒めの言葉。
今の総理大臣へも送りたい言葉でもある
幸子 2007-08-24
う。
似てる・・
宴会は大いに盛り上がりました。
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口コミのつけそばの旨い店に突撃した。
千葉県は松戸駅東口徒歩圏内の上記のような洒落っ気のない、庶民的な店。午後二時を回っていたので空いていると思いきや、行列アリ。約15分ほど並んでようやく店内へ。
店内はカウンター6席と四人掛けのテーブル席が1つ。
つまり10人で満員となる。行列は仕方ない。
店内には池袋の大勝軒「山岸一雄」店主の写真が掲示されていて、店員が着ているTシャツは全て、山岸一雄氏のコロンと入り。
この店は大勝軒の流れを組んでいることが想像出来る。
オーダーは特製つけそばを発注。普通のつけそばに、半熟煮卵1個とチャーシューが四枚余分に付く。

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麺は極太。こしがある。
店内を良く見ると狭いながらも手打ち麺を打つスペースが確保されている。客席をハショって手打ち麺スペースを確保という麺へのこだわりがありそうだ。
ツユは魚の出汁で深みのある味だ。
太麺とツユが良く絡み、旨い。ツユか麺のどちらに入っているかわからないが、ユズの香りと味が旨さを更に引き立てている。
チャーシューも飽きが来ない薄味で、ツユにマッチしている。麺の量は300gということで、満腹で大満足だ。
850円というのは決して高くない。
お気に入りの店に追加した。
お近くを通った方は是非、ご賞味あれ。

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松戸市松戸1339


独身手当―給与明細でわかるトンデモ「公務員」の実態 独身手当―給与明細でわかるトンデモ「公務員」の実態若林 亜紀 (2007/07)東洋経済新報社この商品の詳細を見る
「独身手当」という若林亜紀著の書籍を読んだ。公務員達の手厚い待遇の暴露本と言えましょう。表題の「独身手当」もその一つ。40歳を過ぎても結婚できない人に支給される手当て(原資は税金)である。役所には「不快手当」なるものも存在する。これは窓口などで庶民を相手にする人に支給されるものだ。手当てのネーミングが役人の傲慢をあらわしている。庶民を相手にすることが不快だというのか?公務員に横柄な態度をとられる庶民のほうがよっぽど不快な気持ちになる。何が不快手当てだ。その他、民間企業の常識からは考えられないような「管理職以外手当」等という手当ても存在する。仕事が出来ずに出世から外れた人にも「赤字」という観念が無いから大盤振る舞いだ。そして極めつけは公務員の一日の平均的仕事の時間は10分間だそうだ。つまり一日の労働時間が8時間とすると10/480となり約2%が労働時間となる。98%の税金が公務員により不当に盗まれていることになる。この本を読めばいかにこの一見先進国の日本は役人天国かということがわかる。国も地方も財政的に破綻に寸前であるが、こんな状況下でも役人の無駄遣いが止まらない。こんな状況を打破するには夕張市のように財政破綻するか、政権交代しかない。
上のニュースの見出しのリンク先がいきなり消えた。30分ほど前の記事なのに、いきなり消えた。なんか都合の悪いことでもあったのだろうか??非情に不自然。。アドレスはhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070820i214.htm?from=main2記事内容は「読売新聞 - 39分前27日の内閣改造・自民党役員人事を前に、自民党国会議員の資金管理団体や関連政治団体が政治資金収支報告書を訂正するケースが相次いでいる。 読売新聞の調べでは、今月になってから、総務相所管の政治団体だけでも、9議員の計12団体が訂正した。 ...」
げに恐ろしき、中国の国民性。
工場廃液の垂れ流しや、農薬の過剰散布にもピンと来ないのは、国民性から来ているとしか思えない。このまま続けていくことが自分たちの首を絞めていくということに、思いが及ばない低レベルのお頭しかないといわざるを得ない。
重金属の含まれた工場廃液をそのまま垂れ流し、行き着くところは川。隣接して農地が広がり、生活者が群れる。すでに重金属に汚染された耕地は全耕地面積の1/5に当たる2000万ヘクタールになっている。そして農薬の使いすぎによる回復不能な耕地は1300万ヘクタールだ。このままのペースで無策のまま進行すれば10年後には中国の耕地は壊滅してしまうだろう。核兵器などにうつつを抜かしているうちに、食の国であった中国は輸入大国に変貌し、所得が低くて「有毒米」しか食べれない殆どの国民はほぼ確実に病に倒れることになるだろう。
皮肉なことに安全な日本の米が中国では5倍の価格で売れ、富裕層が競って食しているらしい。

日本人なのに、安全な日本国産の食材を食べずに中国産の食物を摂って病気になるなんて皮肉な結果にならないよう、徹底した選別を国を挙げて実施する必要に迫られている。

一方、もうひとつのアホの国民性である独創性の放棄もとどまるところを知らない。ディズニーランドの模倣の遊園地があったり、コピー商品が堂々と大手デパートで売られているのだ。日本製の品々も中国模倣国民にとっては格好のターゲットである。
SONYだの東芝だの日立だのが、「SONNY」になったり「MITACHI}になったり「TOSHIBO」になったりしている。

ドイツのスポーツブランドのPUMAも中国模倣国の餌食になっている。
ちょっと笑えるコピー品だけど、こんなロゴもある様で、なんとなく集めたくなるようなデザインだ。

*ちっちゃいから、拡大してみてね

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これが正規のPUMAロゴ。スポーツ万能に見えます。
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プーマならぬパーマ。
髪の毛にちゃんとパーマがかかってます。
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ちょいとひねって、パンク。
髪型もパンクっぽく、ツンツンヘアーです。
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大分、苦しくなってきました。熊君。
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kyuuma2.jpg

これは欲しい一品です!

・・って勿論ジョーク。プーマならぬキューマ。
ついでに、

bakudan.jpg

原爆投下が「しょうがなかった」なんて、非国民!
アンタは亜米利加のスパイか!?


中国、安全を“輸入”する「食の国」
産経新聞より転載

 日本貿易振興機構(JETRO)がタスクチームを作って、中国の今後10年のリスクとそのインパクトをさまざまなデータを駆使して推測したところ、環境汚染による危機が最も可能性が高く、その影響は計り知れないという結論になった。
 「中国-21のリスク」(ユーラシア・グループ編著)によると、環境危機というのは水不足、大気、水質、土壌汚染などを指しており、具体的には工場から有毒物質が流れ出し、風下や川下の数百万人に被害が生じるといった危機のことだ。
 この中で土壌汚染はいま、話題の中国食品の安全問題に直結するものだが、中国科学院によると、工場廃水に含まれる重金属に汚染された耕地は2000万ヘクタールにも及び、これは中国の耕地総面積の何と5分の1にもなっている。さらに農薬の使いすぎによってほぼ回復不能な耕地は1300万ヘクタールから1600万ヘクタールにもなっている。
 これは「食の国・中国」にとってまさに死活問題だ。例えば上海の市場に出回る揚子江デルタ周辺で栽培されるコメは「有毒米」という異名をもらってしまった。理由は国際基準の15倍に達するカドミウムが検出されたからだ。
 まだ、ある。日系食品検査会社が上海周辺で取れる野菜の残留農薬検査を無作為抽出で行ったところ、最低でも日本の基準の6倍に達していた。
 もちろん残留農薬野菜を食べてすぐ体調を崩すわけではないので、即座に危機的状況にあるのではないが、1980年代後半には上海周辺の農家が農薬の使用方法を知らず、1000倍に薄めなければならないところをそのまま使用して300人以上が死亡する事故が起きている。
 それ以降、上海市の住民は残留農薬を薄めるために野菜を水に30分から1時間漬けることが“常識”になっている。だが、最近になってそれでは効果がないとの意見が出され、市民の間にとまどいが生じている。
 地元テレビが2時間説を唱え始めたほか、高級ホテルの料理場から「長時間水に漬けておくと農薬がむしろ野菜のしんにまで浸透する心配がある」との見方が出され始めたからだ。
 いずれにせよ残留農薬や重金属から中国の食材を守る決定的な方法がないことが問題なのだ。

 こうしてみると、日本産米の中国向け輸出解禁とは、日本発の「安全の輸出」という文脈で理解した方が分かりやすいような気がする。今月26日に北京と上海で同時販売される安全米の値段は2キロで3000円前後と中国米の20倍にもなる。
 これが高すぎるのか、それとも身の安全を考えればむしろ安いのか。
 中国では日本向け野菜やコメはすでに外資系企業経営の農場で栽培されるようになっている。例えば中国東北3省で作られるアキタコマチは生産量が年間12万トンにもなっているが、うち2万トンが中国国内で消費されるようになっている。もちろん大都市の日本レストランなどで使われるものもあるだろうが、少々高くてもと購入する中国人家庭が確実に増えているのは確かだ。
 野菜についても元日系商社員が始めた有機野菜の栽培が年々、人気を集め、高価なのに安全意識の高い家庭で受け入れられるようになっていることもそうした現状を裏付けている。
 要は中国の「食の安全」が破綻(はたん)していることを住民は十分に承知している。そして「メード・イン・チャイナ」への不信感を強めているということではないか。以上転載終
今日から年金記録の第三者委員会への審査申込みが始まった。
今日一日で受付したのは全国で382件だったらしい。第三者委員会では領収証などの直接の証拠がなくても家計簿や日記などでも「一応確からしい」ということで記録の訂正を実施するらしい。
これからどの位の申し込みがされていくのかは全くわからないが、5000万件の宙に浮いた記録の存在からすれば、例えば5000万件の内5%と少なく見積もっても250万件となる。
今日の報道を見ていると今日の受付された人たちの第三者委員会からの回答は3ヶ月後位だという。

おいおいオーーーーイ!たった382件で3カ月もかかっちゃうのかよ!
っつーーーことは何かい?もし250万件の受付があったら何カ月かかるんだい?????

じゃあ、計算してみよう

2500000÷382=6544  6544×3か月=19632か月

そーかそーか。19632カ月ね。。なーる。。。。

おいおいおーーーーーーーーーーーーーーーーーーい!永いだろ永いだろ
19632か月って何年だい?

19632カ月÷12=
1636年  そーかそーか。1636年待てば、回答が出るのかい。
あーーー良かった。。。

おいおいおーーーーーーーい!
バカ野郎!1636年も待ったら、生きてらんないだろ!
その前に第三者委員会のメンバー見てもどう考えたってせいぜい長生きしたって10年未満ちゃうんか?

せめて、てめー達が生きてる間には回答出せよ。どんなに譲歩しても10年だな、10年。
つまり

2500000÷10=250000/年間 1年間に25万件の回答。

250000÷12=2万件/月 1か月で2万件の回答が必要ってこと。

20000÷30=700件  つまり、今日受け付けた分は半日で処理しろっつーこと!

計算すりゃ、すぐわかるんだから、もっと効率的にやる方法をビシッと考えろよ、頭いいのが揃ってるんだから。。

それはそーと、年金の財源の行方はどうなっとんの?
今まで過去に徴収した年金の総額がいくらで、支払った年金がいくらで、社保庁の無駄遣いによって損失した額がいくらで、自分たちの貰った給与がいくらで、天下りの官僚たちにいくら払ったのか?そして現在の残高はいくらで、財源はだれがどこで管理しているのか?
企業でいえば貸借対照表と損益計算書みたいなもの、当然国民に知らせるべきでしょう。刻々と変化しているだろうから月次で決算書を出してwebでもいーから、閲覧できるようにするべきじゃないの?これだけ大問題になっているのに、政府自民党は「一年以内にやります!」ってバカの一つ覚えに吠えてるだけで、現在の貸借対照表を出そうとしない。恐らく選挙前なので、とてもとても国民に発表できない恐ろしい裏事情があるのでしょう。じゃなきゃ、堂々と発表して国民を安心させて、選挙にも有利に進めるでしょうから。それをひた隠しにしていることこそ、
超ど級の大問題を社保庁がかかえているとしか思えない!
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